第212回国会の発言まとめ

○山岸委員　大変残念でございます。引き続き、伺っていきたいと思います。 　さて、続きまして、警察の関係でございます。 　これは月曜日でしたけれども、宮崎県警に対して、刑事事件の被告側が、警察の方で証拠を改ざんしたのではないかという疑いで告訴を東京地検に行ったということがございました。お手元の資料ですと二枚目になりますけれども。 　どういう話かと簡単に御説明申し上げますと、事件で警察が証拠品の写真を撮っている。その写真はデジカメでございますので、ＳＤカードに記録をされる。このＳＤカードは普通のカードではなくて、キオクシア製のライトワンスメモリーカードと申しまして、一回しか書き込みができない、一回書き込んだら変更、削除、編集ができない、こういう仕組みなわけです。なので、一見、改ざんとか改変とかできないはずなんだけれども、今回、この宮崎の事件で提出されたＳＤカードの中から、三十数枚かと思い

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のような報道につきましては承知をいたしておりますが、私も会見でこのことは申し述べましたけれども、宮崎県警からは、警視庁の通達に基づき適切に対応している旨の報告を受けているところであります。

○山岸委員　いや、大臣、これは深刻だという御認識がおありじゃないんでしょうか。私はこれは結構しっかり考えないといけない問題だと思います。証拠品から一部の写真が抜き取られているという、そういう趣旨の告発でありまして、これは事実であれば、やはり証拠の信頼性を揺るがし、刑事司法の正当性というものも揺るがす深刻な案件であって、しっかり対応しなければいけないという、まずそもそもの認識が大臣、おありなのかどうなのか、もう一回教えてもらえませんか。

○松村国務大臣　答弁の前に、先ほど、警察庁の通達を警視庁通達と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 　その認識はございます。

○山岸委員　認識はあるということで、ありがとうございます。 　では、その認識に見合った対応がなされているのかということが大事なわけでございます。 　まず、これは事務方で結構なんでございますけれども、当然、ＳＤカードが改ざんされるなんということはあってはいけないわけであって、そうならないような基本的なルールというものがあるかと思うんですけれども、その概要を説明してもらえますか。

○渡邊（国）政府参考人　ルールということでお尋ねがございました。 　委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成三十一年三月二十九日付で、警察庁から、デジタルカメラで撮影した写真や、その記録に使用するＳＤカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集、加工等されないまま記録、保管されていることを担保しているものでございます。

○山岸委員　今言及のありました平成三十一年、二〇一九年の通達、お手元、一番後ろのページに配付しておりますけれども、ここに、構造上、原ファイルの編集、加工、消去ができないものを使えということを通達をされているわけなんでございます。 　ただ、ここにいわば抜け道があるのではないかというのが、今回、宮崎の事案で指摘をされている点なんでございます。 　どういうことかと申し上げますと、確かに、ＳＤカードそのものは、一回書いてしまったら書換えができない仕組みなんだけれども、カメラからそのＳＤカードを抜き出してパソコンに一回データを吸い上げる、パソコンの中でファイルを何枚か削るなり、削ったら削ったで、いわば番号を、名前をつけ直して、さも連番になっているかのように番号をつけ直して新しいＳＤカードに戻せば、何もなかったかのように新しいデータを作ることができる。いわば改ざんが可能な仕様になっているのではない

○渡邊（国）政府参考人　御説明いたします。 　御指摘は、記事にもございますけれども、パソコンにコピーしたものについて、編集、加工して戻せば別のものができるのではないかという御指摘だというふうに理解しておりますが、仮に、原画像ファイルというふうに私ども申し上げておりますけれども、元々の画像がパソコンにコピーされて編集、加工等をされたとしても、そのパソコンで編集、加工されたものについては、元々の原画像とは別の画像ファイルが生成されることになるというふうに考えておりまして、原画像自体を厳格に保管管理することによって分別できますので、例えばすり替えるですとか、そういった事態は想定し難いというふうに理解しております。

○山岸委員　想定し難いということなんだけれども、それが起こってしまっているんじゃないかということが今回の問題で、しかも、これは私が勝手に思っている危惧ではないわけで、現場の警察官の方あるいは各地の県警の方でも同じような問題意識をお持ちだと思うんですね。 　というのが、都道府県警の中には、今お話があった警察庁の通達よりも更に厳しい独自の基準を設けていらっしゃる県警もあるというふうに伺っていますけれども、これをお調べ願えませんかというふうにお願いをしてあります。その結果を教えてもらえますか。

○渡邊（国）政府参考人　お答えします。 　デジタルカメラで撮影した写真の記録に用いる外部記録媒体につきましては、都道府県警察において入札を行うなどして調達しております。 　委員御指摘がありましたように、都道府県警察によっては、先ほど申し上げた警察庁の通達の内容に沿った上で、例えば、パソコン上で編集、加工した画像を媒体にコピーできないことなどの独自の仕様を必要とする仕様として加えた上で入札を行っている県警察もあるというふうに承知しております。