第212回国会の発言まとめ

○山岸委員　ひとつよろしくお願いをいたします。 　これから、捜査の可視化であったり、あるいは諸外国で採用されている警察官のボディーカメラなどであったり、やはり飛躍的にデータの量が増えていくということが今捜査現場で起こっているわけでございまして、今、それに見合ったルールになっているんだろうか、保存方法になっているんだろうかということが問われていると思いますので、この問題をきっかけにして、更に徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　残りの時間で、高市大臣、済みません、お待たせしました、土地規制の問題を議論させていただきたいと思います。 　昨年でございますが、重要土地規制法、当委員会で審議をして成立をしました。私も、会派の方針に従って賛成をしたわけでございますけれども、当然、その立場から、運用をチェックをしていく責任があると考えております。 　地元練馬

○高市国務大臣　重要土地等調査法に基づく区域指定というのは、我が国の安全保障のための措置でございます。土地等利用状況審議会の御意見を聞いた上で、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えております。 　区域指定に先立ってということなんですが、地理的な情報など、地域の実情を把握するということが重要ですので、関係地方公共団体からは御意見を聴取することといたしております。 　ただ、区域指定に先立って、地権者や住民の方々から意見を受け付けるという仕組みは設けておりません。法に関する個別のお問合せについて、コールセンターで御質問などに対応しているということでございます。

○山岸委員　ないということですよね。 　今、コールセンターなんかの言及はありましたけれども、済みません、若干時間がないので、コールセンターの話は飛ばさせてもらいます。 　国がしないということであれば、じゃ、自治体はできるのかということを確認したいんですけれども、国ではなく自治体が、候補地となっているエリアの住民の皆さんに対して何らか説明を行ったり、あるいは住民の方から意見を聞いたりするということは、これはできるんでしょうか。教えてください。

○宮坂政府参考人　お尋ねのとおり、関係公共団体から私どもの方で御意見をお聞きするという機会を設けております。 　自治体の皆様の方で地元の住民の方に御説明するということにつきましては、一つ注意点がございまして、私どもの方で、まず区域図の案を御提示いたしまして、それを意見照会をしておるという内容でございます。この内容につきましては公表しないでいただきたいということを私ども申し上げておりますけれども、そうでない部分につきまして御説明をされる機会、説明会等を開催されるということについては何ら問題ないかと思っております。

○山岸委員　今の御答弁、大事なところだと思います。 　お手元の資料、四ページ目になりますけれども、国から候補予定地の自治体に対する事務連絡の中に、公表しないでくれというくだりがあるわけですね。何をしちゃいけないかと言っているかというと、地図とか地名、こういったものは開示してもらっては困るということをおっしゃっているわけです。 　当然、こうなると、自治体は、じゃ、言っちゃいけないのかな、何もしちゃいけないのかなというふうに判断してもおかしくはないわけでございまして、具体的な、やってはいけないことは何かというのを確認させてほしいんです。 　具体的にお聞きします。 　例えば、自治体が、区の広報、例えば、練馬区報とかに地域名とか地図を載せる、これは、この基準でいうと、やっていいのか、いけないのか。教えてください。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども、意見聴取に際しまして関係地方公共団体に送付しております区域図案、それから区域が所在する地域の町字リストでございますけれども、これは、公にいたしますと、事業者や地域住民の方に混乱を生じさせるおそれや、関係公共団体と国との間の率直な意見交換に問題が生ずるおそれがあるということから……（山岸委員「具体的に聞いています」と呼ぶ）はい。公表を差し控えるということをしておりまして、したがいまして、御質問がありました、自治体が広報に対象地域を明示した地図を掲載するというのはお控えいただくようにお願いしております。

○山岸委員　これはできないと。 　じゃ、別の例を聞きます。 　自治体が、指定候補予定地の地権者や住民の皆さんに対して、例えば、どこどこ何丁目、公民館というような形で説明会を開く。これはできますか、できませんか。

○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御質問の方法におきまして、仮に、地方公共団体の方で区域図案と内容を明らかにするような形で説明をされるということであれば、これは公表に当たり得ると思っております。 　一方で、対象を区域指定案の地域に限らずに行う場合、これは公表に当たらないというふうに考えております。

○山岸委員　また別の例もお聞きいたします。非常に細かくお聞きしているのは、自治体にとって非常に分かりづらいからでございます。 　自治体が対象区域の周辺にチラシを投函する、つまり、あなたの御自宅は今、予定地に入っておりますのでというふうなチラシを投函して、広報、周知啓発を行うという行為は、ここで言うところの禁じられる公表に当たるのか、当たらないのか。教えてください。

○宮坂政府参考人　お答えいたします。 　今委員の御指摘のお話の中では、指定候補地の予定地の住戸ということで、明示的に場所を指定してチラシを投函されるということでございますので、この場合には公表に当たってくるのではないかというふうに考えます。