第212回国会の発言まとめ

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　非正規の若者をしっかりと正規で採用して、その方々に頑張っていただくというのは当然のことだろうと思うんですけれども、正規職員として就労した方がしっかりそれから所得が上がっていくような取組、これはもちろん事業所の努力も必要であるとは思うんですけれども、そこのバックアップというのも非常に大切であろうというふうに考えております。 　その中で、働き方改革について次にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、十一月一日の当委員会で大臣の御挨拶にもございましたけれども、政府一丸となって取組を進めている働き方改革が目指すものは、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現というお言葉がございました。そこで、これまで進めてきた働き方改革、これについての実績、あるいはどういった効果があったか、そのことについての御答弁をお願いをいたしま

○鈴木政府参考人　御指摘の働き方改革の状況でございますけれども、例えば、週労働時間四十時間以上の雇用者のうち週労働時間六十時間の雇用者の割合が、働き方改革関連法施行前の平成三十年におきましては一一・六％でございましたけれども、令和四年におきましては八・九％となっておりまして、減少傾向にございます。また、年次有給休暇の取得率につきましては、平成三十年は五二・四％でありましたところ、令和四年におきましては六二・一％となっておりまして上昇傾向にありますなど、法改正の効果が一定程度表れてきているものと考えてございます。

○吉田（真）委員　今お話があったように、有休が取得、ちゃんとされている、それから、残業が減って、それを様々な時間に使えるようになったというところは、本当に、働き方改革を進めてきた中で、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取組、それについて一定の成果があったんだろうなというふうに思う一方で、例えば、時間外労働の上限規制によって、結局のところ手取りが下がってしまったということが特に若年層にとっては大きな影響がありまして、私の同世代、私は三十九歳ですけれども、同世代の方々からもそういったお話を多く伺っているところでございます。 　働き方改革を進めてきた中でのそうした課題、これについてはどのようなものがあると認識をされておられるでしょうか。

○鈴木政府参考人　御指摘の問題点でございますけれども、例えば、時間外、休日労働の上限規制よりも長く働きたい人が働けない、また、賃金が減少したという労働者の声もございます。ただ、一方で、労働時間を更に減らしたいという労働者の声もあると承知しておるところでございます。 　このため、令和六年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過いたします。同法附則の検討規定に基づきまして、上限規制の施行の状況や労働時間の動向を把握して、学識経験者等の意見も踏まえながら課題を整理していく必要があると考えているところでございます。

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　課題を今言っていただいて、その解決のためにどういうことをしていきますかというふうに今お聞きをしようと思っていたところでありますけれども、しっかり法の見直しも含めてやっていかれるということでございました。 　やはり、若年層に特に、私も同世代ですけれども、しっかりと働いて所得を上げていただいて、そして税金を納めて、それがいわゆる経済の好循環というものを生んでいくんだろうな、そのように考えておりますので、改めてお聞きをいたしますけれども、そうした課題をしっかり解決をしていくんだというような意気込みも含めまして、そのために取り組んでいかれるようなことがございましたら、お願いをいたします。

○鈴木政府参考人　長時間労働の是正というのが大変重要でございますけれども、他方で、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるという観点も重要でございまして、そのために、時間当たりの生産性を高めていくということが大変重要な課題ではないかなと考えてございます。 　このため、中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるよう、労働基準監督署に設置いたしました労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターにおきます相談支援などの実施のほか、生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む企業に対しまして助成をいたします働き方改革推進支援助成金の支給でございますとか、中小企業の賃上げと生産性向上に資する設備投資を支援いたします業務改善助成金の支給などの支援を実施しているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたとおり、働き方改革関連法の五年後の見直しの時期に来てまいりますので、

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　先ほども申し上げたように、やはり、大臣のお言葉の中で、働く方々の個別のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方ができる社会の実現というのが全く本当に最も大切なんだろうな、そのように私も認識をしておりますので、引き続きまして、労働政策においても、特に、繰り返しになりますけれども、若年層の所得が上がるような取組、厚生労働省としても労働政策に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。

○田畑委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。私もようやくこちら側に戻ってまいりまして、好きに質問できる立場に戻ってまいりましたので、好きにというのは変ですけれども、目いっぱいやらせていただきたいというふうに思っております。 　まず、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 　この定期接種化ということについてでありますが、御案内のとおり、帯状疱疹というのは日本人の九割がウイルスを持っている。ウイルスが活性化すると、皮膚の症状、また、神経にも影響があって、とにかく物すごい痛いというふうに言われています。八十歳までに三人に一人が発症する。 　今、この帯状疱疹が増えているんじゃないかというふうに言われておりまして、五十歳未満でも発症の例が増えているという状況でありますが、まず、厚労省として、帯状疱疹の患者数の増加の現状をどう捉えられているか、また、

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、帯状疱疹の患者数ですが、感染症法に基づく発生動向の対象外であるため、全国的なデータは承知しておりませんが、宮崎県で実施された大規模疫学調査がございます。このデータだと、同県における帯状疱疹の千人当たりの年間発症率は、調査が開始された一九九七年、平成九年にはこれが三・六人でした。直近、令和二年、二〇二〇年には六・四人。三・六が二十三年間で六・四という状況でございます。こういったデータがございます。 　次に、帯状疱疹の発症の誘因でございますが、一般に、過労や加齢、免疫機能の低下、さらには手術ですとか放射線照射などが誘因になるものと承知しております。