第212回国会の発言まとめ

○守島委員　大臣、本当にありがとうございます。 　やはり、ゼロリスクのときの金融機関の貸出営業とか見るに、結局、債権が焦げついても責任を取らないという状況で、お金だけじゃぶじゃぶになって、経営改善の計画もなしに延命できる予算だけあっても、本当に生産性向上につながっていなかったんですね。 　今大臣おっしゃったように、自主的に伸びようとする、チャレンジしようとする、そういうところにちゃんとお金を投じれば、それがまた生産性向上につながって、更なる賃上げとかにつながっていくと思うので、守るべきところは守りますが、やはり攻めるところに対してしっかり投資してほしいですし、大臣のように、政治家というのは守る以外のことを言いづらいと思うんですけれども、新陳代謝も含めてそうしためり張りが大事とおっしゃってくれたことは非常にうれしく感じております。 　時間が来たのでこれも最後にしますが、実際に僕も中小企

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　三人ほど拍手をいただきました。ありがとうございます。お疲れだと思うんですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　今何か議論を聞いていて、大臣の答弁がどうかなと思うんですけれども、誰だって自分のところの会社を畳みたいとか潰したいとか思って商売をやっている人は一人もいないと思うんですね。結果的に、ここでやめるしかないかなというふうに思って決断しているだけなので、ちょっとやはりそこのところの気持ちを酌んでおいてもらいたいなというのが質問に入る前にあります。 　最近、タクシーが全然つかまらない。ここの前もそうなんですね。夕方になってなかなか、まだ国会のこの周辺はタクシーがある方なんですけれども、私も含めて誰もが、何かタクシーいなくなっちゃったよなって。今年の五月にコロナが二類から五類になったんですけれども、これから本格的な経済回復へ向かうだろうと誰も思ってい

○西村国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど、最初に御指摘があった点ですけれども、どんどん潰れればいいなんということは私は思っていなくて、できる限り企業は継続してもらって、どんどん成長してもらうのがすばらしいと思います。ただ、もう難しいなと思ったときに、このまま閉じてしまうと身ぐるみ剥がれてしまう、全て個人保証していて、全部取られてしまって生活できなくなってしまうというふうな状況を避けられないがゆえに、もうやめたいけれどもやめずに、じりじりじりじり継続するという状況は避けるべきではないかというふうに思っております。 　そうした個人保証の制度とかは今改善をしていっておりますので、そうしたことのないように取り組んでいきたい。できれば企業は存続していただきたい、そのための応援をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、経済の状況ですけれども、デフレの状況がこの間続いてきておりま

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　御質問した続きなんですけれども、こういった状態になっている原因は、複数の要因が複雑に絡み合っていて、最も大きいのは低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトであるというふうに言われています。 　私も六年前か七年前に、宮沢大臣のときに質問をしたんですけれども、実質二％物価を上げていきましょうというのが当時の目標だったと思うんです。でも、二％ずつ上げていって、賃金が上がらなければ、結局は苦しくなるのは消費者である国民じゃないですかというふうな。今は賃上げ賃上げと言うように、去年あたりから言うようになりましたけれども、当時は賃上げのチの字もなかった。でも、物価は上がりましたよ。需給ギャップがプラスになったからデフレじゃないんだというふうに数字上は出てくるんですけれども、それに伴った賃金の上昇が見込めていなかった。特に中小零細は、価格転嫁ができな

○西村国務大臣　先ほど来御議論があるところですけれども、私は、人手不足は今非常に危機的な状況で、地域においても人が集まらない、事業が継続しにくいという状況があります。 　他方で、そうした企業に対して、今回、省力化投資、省人化投資をしっかり行ってカバーできるように、それを乗り越えていけるようにしていこう、ＩＴを使って何かやろう、ロボットを使って何かやろうといったようなことを、カタログ方式で、ハード、ソフト、用意をして支援をしていく、そうした対策、そして補正予算を今まとめているところであります。 　そうしたことで、是非とも、これを乗り越えていっていただきながら成長することで、いわば新陳代謝、構造改革も起こってきますので、労働移動をスムーズに進めるためにもリスキリングということで新たな技能を覚えてもらったりというところの支援も、これは正規、非正規問わず、しっかりと支援を行って、取組を進めるこ

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。なかなか答えがあるようでないのが、この構造改革ということだと思います。 　人手不足の状況が今どうなっているのかといったときに、総務省統計局が出している令和五年の九月末の資料によると、二〇二一年八月現在で、正規職員、従業員ですね、三千六百十三万人働いてもらっているんだそうです。非正規職員、従業員が二千六十六万人。これが、二〇二三年八月、二年後です、正規職員、従業員の方が三千六百三十六万人、非正規で二千百八万人。二年間で両方とも、正規も非正規も増加しているんです。 　それで、八月の完全失業率は二・七％。ということは、九七％ぐらいの人はみんな何らかの仕事に就いているということですね。それをどこかに集約させるとか、こっちに来させるとかというのは、そう簡単にはいかないと思うんです。 　パソコンを買ってあげたから、さあ、それを手慣れてできるようになるのに、

○西村国務大臣　先ほど御指摘がありましたように、高齢者の皆さん、健康で元気で意欲ある高齢者の皆さんもたくさんおられますので、その方々が就業されて、この間、恐らく数百万人だと思いますが、就業されて、労働人口の減少を支えてくれた。また、女性もこの間数百万人の方が職に就かれて、まさに労働人口が減るところを支えてくれてきたわけであります。 　ところが、高齢者の方々も、これ以上なかなか増えてくる感じ、頭打ちというか、もう限界に来ていると思います。女性の方はもう少し、いわゆる年収の壁を乗り越えれば、この制度が改革できれば、もう少し働ける。さらには、今は非正規だけれども正社員になりたい、フルタイムで働きたいという女性もたくさんおられますので、その希望もしっかりと実現していければ、もう少し女性の方は労働人口として活躍できる部分があると思いますけれども。 　それでも限界に近づいていますので、やはり省力化

○鈴木（義）委員　よく中小企業、零細は生産性が低いからもっと生産性を上げろという議論になるんですね。大手さんは生産性が高いんだと。 　これは私の見方だから合っているかどうかは分かりませんけれども、地元で下請、孫請、ひ孫の仕事をしている人たち、社長さん方と話をすると、結局、何てことない、生産性の悪い仕事しか上から落ちてこないんだって。ロットが小さくて、納期が短くて、それでどうやって生産性を上げろというんだと。だったらそれに見合う賃金でも工賃でも下さいよと言っても、それはまかりならぬと。 　昔聞いた話です。日本が一ドル当たり七十五円のときに、海外に製品を売っている元請さんがあって、そこが七十五円でも売れるぐらいコストカットしてやりなさいよと。それが、八十五円、百円近くなっても、七十五円のままのコストでやってくれと言うんだそうです。それでどうやって新陳代謝を図れというんですか。新しい機械を買

○西村国務大臣　経産省においては、これまでも説明会の開催、リーフレットの送付などによる制度、支援策の周知、広報に取り組んできているところでありますが、課税事業者を選択した場合の事務負担についても支援策を講じてきているところであります。 　それで、委員御指摘のように、任意団体でありますが、制度導入後三年間は免税事業者からの仕入れであっても八割の仕入れ税額控除ができますので、それで対応していくということで、そうした制度を含めて、様々な負担軽減策を講じているところであります。 　この導入後も、関係閣僚会議において、政府全体で事業者の状況あるいは課題を把握、整理、共有をして、必要な対応策を講じることとしておりますので、この枠組みも活用しながら、今の御指摘の点など含め、事業者の皆様の声をきめ細かく伺いながら、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。