第212回国会の発言まとめ

○奥野（総）委員　そうすると、今の答弁だと、均等割世帯については遅れるということですね。特に困っているのが住民税非課税世帯、そこは急ぐんだけれども、住民税均等割の方が、特に困っていないと言うと語弊があるのかもしれないですけれども、困っておられるわけですよね。じゃ、年内に間に合わないということなんですかね。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、この図にありますように、一番左の住民税均等割非課税世帯というのが一番、我々としては、特に困っていらっしゃる世帯というふうに認識しており、これにつきましては、できるだけ急いで行っていくということにいたしております。 　これに次ぐ、住民税均等割のみ課税の世帯につきましては、まだ支給の成案が得られておりません。年末までに成案を得られるよう至急検討を進めてまいり、検討の成案が得られ次第、できるだけ早く支給していくということになります。

○奥野（総）委員　定額減税とセットで交付する方は、減税が決まって計算をして時間がかかるというのは分かりますよ。これは相当複雑なことになると思うんですね。 　均等割世帯の方については、もう決めですよね、やりますと言って成案を得れば、同じタイミングで交付できるんじゃないですか。やはりスピードなんですよ、物価高で年末はみんな困っているんだから。一番困っているのはと言うけれども、みんな困っているんですよ。だから、そこに差をつけるのはおかしいんじゃないですか。もう一回。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回の総合経済対策の給付あるいは減税の部分につきましては、物価高騰によって大変お困りの皆様に届けていくという政策になります。 　できるだけ早く皆さんにお届けできるよう、年末に成案をできるだけ早く得て、その後、できるだけ早く支給していく、委員御指摘のように、そのように進めてまいります。

○奥野（総）委員　是非お願いしたいんですけれども、年末に成案を得たら年明けになってしまいますよね。 　更に問題なのが、更に問題というか、更に遅くなるのがこのはざまの方々ですよね。減税額が決まって、重点支援交付金の支給額が決まるわけです。これを見ると多分一人一人交付額が変わるようなイメージですよね、戻し額に応じて。だから、物すごく複雑になるんじゃないかと思うんですけれども。 　総務大臣、まず一つは、こういった国の経済政策の観点から地方税を使うというのは、地方自治の観点から見てどうなのかと私はかねがね思っています。むしろ地方独自で減税するんならいいんですけれども、一律にこうやってやるのはどうかと思っています。 　さらに、今言ったように、重点支援交付金とセットでやらなきゃいけない。総理も、財務省と調整を行う、四万円がと。総理は四万円と言っていますから、多分この人たちは四万円になるんですかね

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれども、それによる減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填されるものであります。 　今後、税制につきましての詳細な制度設計は与党税制調査会におきまして、また、給付の内容につきましては関係省庁におきまして検討されるものと承知いたしております。 　総務省としましては、地方が事務を円滑に実施できますよう、過度な事務負担が生じないように留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。

○奥野（総）委員　済みません、神田政務官は次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。済みません、十時に他委員会、ごめんなさい、引っ張っちゃって。

○古屋委員長　政務官、退出されて結構です。

○奥野（総）委員　大臣、もう一回ですけれども、結局、違う制度にブリッジを架けているからおかしくなるんですよね。減税は三・五兆の還元の話だったんです。こっちは、所得が少なくて困っておられる方に物価対策としてやろうという話だったんですね。そこにブリッジを架けると、あたかも同じように支給するかのように言うから、じゃ、ここはどうなんですかと。 　一番困るのは、一番こちら側の人ですね。住民税均等割より少し所得の多い方は四万円なんですか、ちょっと少なければ十万円なんですかというところが非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかったんじゃないですか。我々は三万円とか提案をしていますが、三万円でも五万円でも十万円でも財政上めどが立てばいいと思うんですけれども、わざわざ地方に負担をかけてこういうことをやることについて、私はおかしいと思うんです。

○鈴木（淳）国務大臣　これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑がかからないようにするということが前提でございます。