第212回国会の発言まとめ

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。 　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。

○奥野（総）委員　交付税の方は年末の通例の折衝の中でということだと思いますが、ここはくれぐれも影響が出ないようにお願いしたいと思います。 　それから、今手元にお配りしているこの図なんですが、非常に分かりにくいといいますか、これに基づいて一つ一つ質問していきたいと思います。上のところに重点支援交付金による対応を中心に検討ということで、住民税均等割のみ課税の方、それから定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、こうなっていますが、これについて今どのような検討が行われているんでしょうか。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。

○奥野（総）委員　今、年末の税制と言っていますが、一方で、重点支援交付金の総額という意味では、これから出てくるであろう補正の中で決まってくると思うんですね。ですから、非常に複雑な話になっていて、税制の骨格が見えない、決まらないうちにきちんと補正で手当てをしなきゃいけないという意味で、今きちっと検討が進んでいると思うんですが。 　例えば、住民税均等割のみ課税と書いてある方のところに一世帯十万円のところから右に矢印が出ていて、同水準の支援、こう書かれていますね。これは重点支援交付金で同水準の支援ということなんですが、この表を見ると十万円を重点支援交付金で世帯当たりに交付するというふうに読めますが、それでいいんでしょうか。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。 　委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行うこととしております。 　今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。

○奥野（総）委員　年末というか、補正予算との絡みだと思うんですが、補正予算のときに当然これは問題になりますよね。この表を見ると、みんな十万円もらえると思うんですよ。この表は出回っていますからね、公開されているんですよね。だから、十万円じゃなかったらみんな怒ると思うんですよ。今言えないんですか、十万円って。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。 　金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。

○奥野（総）委員　いや、でも、こんな図を世の中に出しておいて、それはないと思いますよ。前回の三万円は、住民税均等割世帯は交付されていないんですよね。今回、なぜ住民税均等割の方に交付することにしたのか。そうすると、七万円なのか十万円なのか、どっちなんですか。何で今、今回、新たに加えるんですか。理由は何ですか。額は幾らですか。もう一度聞きます。

○神田大臣政務官　委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。