第212回国会の発言まとめ

○委員長（末松信介君）　四十億の概算要求が入っているということについてどうかという質問であります。

○国務大臣（木原稔君）　概算要求というのは、これまで、開発のための予算、あるいはその三か国で統一の組織をつくったりする、そういったものも含めた予算であり、直接その輸出のルールについての、その検討に伴うその予算ではないということであります。

○山添拓君　共同開発をし、国際機関でその管理をし、さらに輸出をもくろんでいるわけですね。 　今お話のあったイタリア、レオナルド社というところが関わっているんですが、レオナルド社の幹部は、我々が望むこと、我々が目指して取り組んでいることは、三か国に供給するほかに数百機を製造することだと、もう輸出前提で述べているんですよ。事業者はすっかりその気じゃないですか。 　総理、国会で語らずに、与党のごく少数の議員から成るワーキングチームでこの方向性決めていくというおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来から防衛大臣から説明させていただいているように、与党ワーキングチームについては、政府として、現状について、あるいは各国の状況について基礎的な情報を提供したということだと承知をしております。何か政府が新しい方針をそこで表明したというものではないと承知をしております。

○山添拓君　いや、ですから、私が伺っているのは、政府としては共同開発した兵器を輸出はできないと、ところが既に輸出前提で国際機関の拠出金の概算要求をしていると、あるいは事業者は既に輸出前提で事業を進めようとしていると、このまま進めてよいのかということを伺っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　与党ワーキングチームでの議論は先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、概算要求についても、防衛大臣から説明がありましたように、これは開発等に関わる費用であります。輸出のための費用を概算要求したというものではないと認識をしております。

○山添拓君　事業者は、ほかの二国が輸出に前向きだと、さっき防衛大臣答弁されましたよね。

○国務大臣（木原稔君）　具体的な内容は決まっていないとはいえ、政府としては、平和国家としての基本的理念というのを堅持することにはこれは変わりはございませんし、また、その防衛装備移転三原則では、その移転が国際的な平和及び安全にどのような影響を与えているかを含めて、その仕向け先、あるいは適正性を厳格に審査しなければいけないというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　改めて疑義について質問願います。（発言する者あり）じゃ、木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　パートナー国、まあ日本を含めて、イタリア、英国、その三か国で様々なレベルで今検討しておりまして、何ら決定していることは現時点ではございません。まだ……（発言する者あり）英国、イタリアは、両国は次期戦闘機の輸出を重視しているということは、そこは分かっております。