第212回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　はあ、専門家の意見も聞かずに政治の方の都合で勝手に決めて、あとは専門家で何とかしろっていうんですか。こんなでたらめな行政ありますか。 　そして、今、マイナンバーカード、マイナ保険証で何が起きているか。これ、河野大臣が元凶ですよ、今のトラブルの。その意識はありますか。その反省なくして、今のトラブルの状況を改善できませんよ。どう思いますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの保険証としての利便性が周知されるに従ってこの利用率は上がっていくと思っておりますので、心配しておりません。

○杉尾秀哉君　後で示しますけど、五か月連続で下がっているじゃないですか。マイナンバー保険証の信用はもう国民の中でないんですよ。 　それからもう一つですね、そのマイナ保険証のひも付け誤りについて、今、点検対象あるんですけれども、ちょっとこれ厚労大臣に答えてほしいんですけど、マイナ保険証のひも付け誤りについての点検対象が一体全体何件で、いつまでに作業を終えるんですか。これを答えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、マイナ保険証につきましてですけれども、健康保険証についてのそのひも付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして点検を進めていることから、御本人からマイナンバーを取得せずにひも付けを行っていた保険者等のひも付け誤りの確認作業は現時点でほぼ終了してございます。 　ただ、その上で、健康保険証につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体一億六千万件ございますけれども、これを住民基本台帳の情報との照合を実施しておりまして、十一月末までに照合を完了し、速やかに誤りの高い、可能性の高いデータを閲覧停止することとしてございます。

○杉尾秀哉君　これ、対象が一億六千万件あるんですよ。そして、これ、厚労省の部会の中で示された資料なんですけど、見てください。十二月で終わっていないんですよ。一月、二月、三月と続いて、最終的にはこの春以降も続く可能性があるじゃないですか。これ、本当に年内に終わんないでしょう。どうですか。

○政府参考人（伊原和人君）　御説明いたします。 　今申し上げましたように、一億六千万件の記録を住民基本台帳の情報と照合を全部しまして、それを十一月末までに完了する予定です。あわせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。 　こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが立つと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることが、を進めることによりまして、来年春頃には確認作業を終えるというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　今答弁にあったように、来年春まで掛かるんですよ、確認作業。 　この間、衆議院の質疑の中で、総理、何とおっしゃいましたか。修正作業に全力を挙げる、そして、それが終わらなければ、そのマイナ保険証の、ああ、健康保険証ですよね、来年秋の廃止をどうするかというのはその後に決めるということをおっしゃいましたよね。 　これ、春まで掛かるということは、実際に、もう来年の秋の保険証廃止というのは間に合わないんじゃないですか。いつ、どの時点でそれを判断するんですか。総理、答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今政府委員から説明がありましたように、この点検作業は十一月末をめどに作業を進めております。 　そして、確認作業というのは、例えばこの漢字とか住所等において確認する必要がある。これ、例えば、例を出して恐縮ですが、サイトウという名前であるならば、この漢字の、漢字が、いろいろな漢字が使用されます。そういった漢字の確認、住所の確認、そういったものを、保険者、事業主、そして必要に応じては本人への確認作業も行うという部分であります。 　十一月末までには総点検しっかり行った上でこの対応を考えていく、これは従来の方針変わっておりません。総点検と修正作業をしっかり進め、その上で更なる期間が必要というような判断があった場合には必要な対応を考える、従来の方針、従来から申し上げてきたとおりであります。

○杉尾秀哉君　本人確認の作業も含めてですね、更なる期間が必要な場合は必要な措置を行う、対応を行うというふうにおっしゃいましたけど、じゃ、この必要な措置、必要な対応って何ですか。これは来年の秋の保険証の廃止じゃないんですか、廃止の延期じゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは総点検、そして修正作業を進めてまいります。十一月末をめどにその作業を進めます。その結果を確認した上で必要な対応を考えていくと申し上げております。 　この国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと申し上げてきました。十一月末の状況をしっかり確認した上で、この国民の信頼回復のために必要な措置があればそれを行うということであります。