第212回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　時期は、まあ先送り。 　例えば、総理、国民にもし負担を求める時期が来たとすれば、しっかりと国民に信を問う選挙とか、前もって国民に信を問う必要はあると考えますか。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済再生、防衛力の強化、子ども・子育て政策、どれも我が国にとって先送りできない課題だと思います。そして、それ以外にも今大きな国内外の変化の中で取り組まなければならない課題、これは山積しております。 　是非逃げることなくこういった政策に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、その中にあって、いつ国民の皆さんにこの選挙等において意見を、声を聞く、あるいは力をいただくことが適切なのかどうか、これはこの政策を進める上に、上においてどの時期が適切なのかを判断していくべき課題であると考えます。

○横沢高徳君　これまで、原発再稼働とか大事なものを決める際は、選挙が終わってから決まっちゃうんですよ。なので、選挙の前にやはり国民にしっかりと方向性を示して、そして国民の判断を仰いだ上で政策を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力、エネルギー政策、子ども・子育て政策、それぞれ重要な課題であります。こうした課題に次々と取り組んでいかなければなりません。毎回毎回この国民の信を問うということは難しいと考えております。 　全体の流れの中で日本がどういった国を目指すのか、こうした流れについてしっかり説明した上で、どのタイミングで国民の皆さんの声を聞くのが適切なのか、これを判断してまいります。

○横沢高徳君　それでは、国民生活は物価高で待ったなしの状況であります。 　寒くなってきて、北国ではスタッドレスタイヤも買わなきゃない、そしてストーブ、ヒーターもたかなきゃない、そして子供や孫の防寒着も買わなきゃないと、いろんなものをやはり購入しないといけない時期になっております。中には、やはりこのまま年を越せるのかと不安に陥っている方もいます。 　まず、減税の時期はいつ頃になりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策として、国民の皆さんの可処分所得を支援、支えるという対策については、まずは賃金の引上げを目指す中で来年大変重要な時期を迎えるということから、こういった時期に間に合うように減税自身は来年六月頃が想定されるわけでありますが、委員おっしゃるように、この低所得者の方々、本当に切実な状況にあります。そういった方々に対しては、それに先立ってこの給付を考えていかなければならないということで、重点支援地方交付金の低所得世帯枠、これを活用して、今年の夏から既に支給が始まっています。この支給枠を広げるという形でこの給付を充実させていく、これが最もスピード感ある対応だと考えて、この給付を先行させていきたいと考えております。あわせて、エネルギーの激変緩和措置、これも今年の夏から先行してスタートしているところであります。

○横沢高徳君　非課税世帯は給付ということなんですが、苦しいのは非課税世帯だけじゃないんですね。若くして子供三人育てている、ぎりぎりで生活している人たちも厳しいんですよ、しっかり納税しているのに。でも、減税はあと八か月後ですよ、このまま行くと。なので、やはりスピード感を持つんであれば、やはり給付が早いんじゃないですか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本は賃金を上げるところであると思っています。この賃上げの動き、三十年ぶりの明るい兆しが出てきた。大事なのは、これを来年続けることができるかということであります。それに向けての対策をしっかり講じてまいります。 　そして、内閣府の調査、また民間のエコノミストの判断、来年そして再来年が実質賃金、すなわち物価に賃金が追い付くために重要な時期だということで、この減税を用意しようと思っています。 　是非、こうした賃上げの流れを確実なものにしていく、その流れの中で適切なタイミングを考えていきたいと思っています。

○横沢高徳君　まず大事なのは賃上げ、そのとおりだと思います。 　ただ、地方の企業は中小・小規模事業者が多いんですよ。賃上げしたくてもできない、非常に厳しい状況にある事業者もたくさんあります。そこで間に合わないから、今皆さん、大変だというふうに声を上げているんです。だから、スピード感が大事だというふうに申し上げております。 　総理にお尋ねします。 　一人当たり四万円の減税ということで、四人家族だと十六万円の減税。でも、非課税世帯の給付は、家族は何人いても七万円という、はざまで九百万人とも言われるところがありますが、公平さの確保はできるとお考えですか。公平さの確保。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この減税、一人当たり四万円を今検討しております。これは、可処分所得を支援する上で大変大きな額だと思います。 　そして、委員御指摘のように、この住民税非課税世帯に対する給付、これは一世帯当たりでありますので、公平性の問題が出てくるわけですが、それについては重点支援地方交付金、これを活用することによって公平性を保つよう、この工夫をしていく、こういった準備を進めております。できるだけ公平性、こういった点も重視しながら、全体のシステムを考えていきたいと思っています。