第212回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　では次に、地方創生についてお伺いします。 　先日、総理は本会議場で、今こそ共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかと、こう声高らかに叫ばれました。（発言する者あり）済みません。テレビの前の地方の皆さんはどう感じたでしょうか。今こそというところと、今まで何やっていたんだと言葉を失った方も多かったのではないでしょうか。 　人口減少に歯止めが掛かりません。特に地方は深刻です。各自治体の皆さんも、限られた財源の中で地域コミュニティーを維持するために、この何年も懸命に努力をされております。地方創生担当大臣が誕生してもう十年、総理の目には地方の生活の現状はどう映っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方においては多くの課題が山積しています。過疎地、中山間地等を中心に、地域の担い手不足、あるいは足、移動の手段の不足、さらには集落の維持、活性化など、多くの課題が存在していると思います。 　そして、その課題にどう向き合うか、こうした政治に対するこの課題がずっと突き付けられてきたわけでありますが、その中にあって、特にデジタル技術等を通じてこういった課題に答えを出すことができないかということで、デジタル田園都市国家構想、進めてまいりました。スマート農林水産業、ＤＸ、地域の、この企業の誘致、テレワーク、あるいは地方交通の維持、確保、子育て環境の整備など、こうした技術も使いながらこの課題の解決に努めてきたわけですが、更にこれを加速させなければならない、このように強く感じております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方のことですので、私の方からもお答えします。 　過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 　総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、過疎地域におけるデジタル技術の活用に対する支援などを積極的に進めております。 　私も、先日、福島県におきまして、クラフトサケという新たなスタイルの醸造所をオープンした地域おこし協力隊の方にお会いしました。こうした取組を後押ししながら、地域が活力ある地域社会を実現したいと思って考えております。 　以上です。

○横沢高徳君　総理、では、今現状厳しいという話を伺いましたが、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業に関わる人と収入の減少があると考えますが、総理はいかがお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業の担い手不足、この若手の育成、こういった課題は、地方の活性化のみならず、我が国の食料安全保障においても重要な課題であると認識をしています。地方の活性においても、こうした農業の担い手の育成、農林水産業の後継者育成、力を入れていかなければならない重要な課題であると考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　ただいま岸田総理からも御答弁ありましたけれども、農業者の高齢者、減少が進む中で、農業生産を支える担い手をしっかり育成、確保していく必要がございます。そのためには、地域の関係機関が連携して総合的に支援していくことが大事だと考えております。 　今、各地で、行政、それからＪＡ、連携して新規就農者の育成を進めておりますけれども、農林水産省としましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援してまいります。 　このほか、従来から、これから就農を希望する方、また新規に就農したばかりの方に対しまして就農前後の資金の交付等を行っているところでございまして、これらの総合的な取組を引き続き着実に実施してまいりたいと思っております。

○横沢高徳君　今、人というお話をいただきました。 　じゃ、何でこう人が減少しているのかという議論を深めたいと思いますが、国民の皆様の命の源、食料を守ることは国を守ることであります。都市部の皆さんが食べる食料を守り、国を守っているのが地方の生産者の皆さんです。 　農業従事者の数、ここ二十年の推移はどうなっていますか。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者ということでございますけれども、その数は、平成十二年、二〇〇〇年を取りますと二百四十万人、直近年の令和五年、二〇二三年でございますけれども、こちらは百十六万四千人というふうになってございます。

○横沢高徳君　パネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとでっかいパネルですね、これね。 　生産者の数はここ二十年で約半分に減っています。しかも、生産者の八割は六十代、七十代の方です。現場の皆さんの中には、いつまで田んぼや畑を続けられるか分からないと、不安を口にする方もたくさんいます。 　では、我が国の家族農業、家族経営体の割合、ここ二十年の推移はどうなっていますか。

○委員長（末松信介君）　政府関係者、どなたか。