第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。 　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。 　そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。 　これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。 　それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。 　それから、国民は、防衛の財源も少子化の財源も足りていない、そういうことが分かっている、なのに減税するというのは、やはり、逢坂さん、おかしいんじゃない、そういう声もありました。 　それから、これは少し専門的なんで

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。 　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。 　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。

○逢坂委員　総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。 　今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。 　ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私は、こういうことはやるべきではない。やるのなら、改めて、増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。 　だけれども、いずれにしても、増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。 　ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか基金の活

○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。

○逢坂委員　総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。 　だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。 　それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰余金を財源に見込むというのは、これは財政の王道からいって常識外れです。これは恒久的、安定的財源とは言えないと思いますよ。 　総理、いかがですか、決算剰余金。

○鈴木（俊）国務大臣　決算剰余金につきましては、過去十年間の平均を取りまして、一・四兆円程度出ている。そのうち、国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの〇・七兆円を、これは安定的に過去の平均からも見込めるものだ、そういうような理解の下で考えているところであります。

○逢坂委員　過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。 　自治体で決算剰余金を使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる、十二月には、人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る、そのときに、財源の調整をしながら、決算剰余金、去年のもあるからこれは財源として充当しよう、こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算剰余金を見込むなんというのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。

○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。 　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。

○逢坂委員　これはやはり相当、財源としてはあやふやですよ。財政の常識からすれば、安定的恒久財源でないものをそういうふうに言い募っているようにしか見えないんですね。 　それで、今回のこの中に、また歳出改革という項目が入っています。歳出改革というのは、何か具体的な事業、これこれこれを廃止します、だからこれを財源として充てますというならまだ財源としての見込みはあるんですね。でも、今回の歳出改革というのはそういう性質のものではないですね。歳出改革なるものが財源たり得るんですか、総理。これは財源になるんですか。具体的に、どの事業を廃止して、どうこれに充てるんだと決まっているんですか。決まっていないでしょう、今回は。