第212回国会の発言まとめ

○逢坂委員　増税しない、国民の負担を、実質的に追加負担をしないと言っていて、それじゃ、一円も国民の負担を増やさないのかということには真正面から答えられないんですか。 　だって、増税しない、実質的に追加負担しないと言っているんですから、じゃ、国民の皆さん、ああ、だったら我々の負担、一円も増えないんだなと、普通はそう思いませんか。一円も増えないんですね。増えるんですか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　社会保障改革については、これは未来に向けて様々な議論があり、そして、その負担についても見通しが示されています。そうした見通しの中で、実質的な追加負担は生じさせない、これを目指していくというのをこども未来戦略方針の中に示しているところです。 　これに従ってこの財源についても考えてまいります。

○逢坂委員　非常に苦しい答弁で、増税しない、追加負担しないと言って、一円も増やさないということは言えないって、不思議な答弁だと思います。 　加えて、この中に、企業も含め全員が広く負担するということも書いてあるんですね。負担を増やさないと言っていながら、広く負担すると。これは完全に矛盾しているというふうに一般的には思われますよ。 　異次元の少子化対策、私は待ったなしだと思います。大至急やらなきゃいけないことだと思うんですが、この財源すらこんなあやふやな状態なんですよ。こんなあやふやな状態で減税だと言うことはやはりおかしいと、常識的な人なら私はそう思うと思いますよ。私は、極めて無責任だ、そのことを指摘して、この問題、終わりたいと思います。

○小野寺委員長　内閣総理大臣から答弁がありますが、よろしいですか。

○逢坂委員　いやいや、後で、それじゃ、あれば言ってください。もう同じような答弁を何度されても、財源があやふやだということだけは皆さん認識いただけるんじゃないですか。 　じゃ、次、総理、少子化、これは本当に深刻です。総理、少子化の要因は何というふうに考えているでしょうか。少子化の要因です。

○岸田内閣総理大臣　少子化の要因については、これは要因を一つに絞るということはあり得ません。我々の社会に関わる様々な要因が絡み合って少子化ということにつながっていると考えます。（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛に願います。

○岸田内閣総理大臣　家族観、あるいは経済的な状況等、様々な要素がありますが、最も大きなものは、子供、子育て世帯、若者層の所得を将来的に安定させることができるか、これが大きな要素になると考えております。

○逢坂委員　政府では、日本の少子化の要因の一つとして、未婚化、晩婚化ということを挙げています。日本では、婚姻したカップルに限って言えば、この五十年間、大体お二人お子さんをもうけるんですね。 　ところが、五十年前、日本では年間百万組が結婚されておられました。ところが、今は、これは約五十万組、半分ぐらいなんですね。婚姻率も、五十年前は一〇％、今は五％を切っています。だから、なかなか結婚しづらい社会になっているというところが私は少子化の一つの要因だというふうに、これは政府もいろいろな文書の中で言っているところです。 　じゃ、なぜ結婚しづらいのか、それがこのグラフです。要するに、働き方の形態によって婚姻率が違う。正職員の方が婚姻率が高くて、非正規、アルバイトとなるに従って婚姻率が下がっていくわけです。だから、総理の言うとおり、賃金を上げる、あるいは職を安定化させる、こういうことが実は少子化の解

○岸田内閣総理大臣　まず、賃金を上げること、それは簡単なことではない、そのとおりであります。だからこそ、この賃上げ、そして投資など、官民協力をして盛り上げることによって経済の好循環を回復しなければ持続的に賃上げを維持していくことはできない、こういった考え方に基づいて様々な経済政策を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資等に盛り上がりが見えてきた、新しい兆しが見えてきた、これをどう維持するのか、これが問われています。 　そして、その際に、おっしゃるように、中小企業において賃上げを維持していかなければならない。その際に、中小企業独自の取組として、省力化対策ですとか、生産性の向上ですとか、それから価格転嫁を円滑に行うですとか、こういった点が特に中小企業においては重要なポイントになると思います。 　こういった点をしっかり支援していくことが、中小企業がこうした賃上げの大きな流れの中におい