第212回国会の発言まとめ

○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。 　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。

○逢坂委員　皆さん、今の財務大臣の説明は分かりましたか。何を言っているか全く分からないんですよ。 　というのは、本来伸びるであろう予算を伸びないように抑え込んだ、だからそれが財源だと言っているんですよ。こんなもの、財源じゃないじゃないですか。何か具体的に仕事をやめた、だからその財源を振り向けるというなら、これは財源ですよ。本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたからそれが財源になる、こんなの詭弁ですよ。 　だから、私は、防衛費三・七兆円増やす、五年間で四十三兆、恒久的安定財源は増税だけ、所得税増税、たばこ税、法人税を増税する、これは恒久的安定財源、その他は全く安定的な財源ではない、一時的な財源、そう言わざるを得ない。こんな状況の中で総理が減税、減税と言うから、国民の皆さんは、そんなこと、大丈夫なのか、そう思うんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。 　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。 　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげてい

○逢坂委員　総理の今の説明からは、減税で今のデフレからの脱却や経済の向上に資するという理由がよく分かりません。それは給付ではなぜ駄目なのか。給付なら素早くできますし、減税と給付を組み合わせるから、給付が複雑になって、自治体の現場も混乱するわけですよ。私は、完全に今回の減税は間違いだと思いますよ。 　それで、少子化の財源についても議論させてください。 　少子化の財源については、政府は今年の六月、こういう内容を発表しているわけです。一々細かいところは説明しませんが、今回の少子化対策についても歳出改革が盛り込まれています。 　私は、歳出改革、防衛にもあるし、少子化対策にもあるし、歳出改革というのは、これは振れば出てくる打ち出の小づちなんですか。こっちにも歳出改革がある、防衛にも歳出改革がある。これは、単なる覚悟としての枕言葉ですか。要するに、予算をちゃんと使いましょう、歳出改革に努めて適切

○岸田内閣総理大臣　これは、防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子供、子育て政策、これは当然、社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これは両方、枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。

○逢坂委員　それによって幾ら予算が出るんだというやじが飛んでいますけれども、少し具体性に乏しいというふうに思います。 　それからもう一つ。この中に、既定予算の最大限の活用ということが書いてあります。ということは、何かの事業をやめて異次元の少子化対策に振り替えるという意味ですか、これは。既定予算の活用というのはそういうふうに理解されるんですけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　これは振り替えるということではありません。全世代型社会保障の理念として、これは、あらゆる世代を通じてバランスよくこうした様々な支援を考えていくということでありますので、今現在取り組んでいる様々な支援、取組、これは引き続き維持していかなければならない、このように思っています。 　様々な取組、決して何かを削るというだけではなくして、こうした、例えば介護等における様々なＩＴ、デジタル機器を使った効率化を始め、医療等において様々な効率化、削減、これは用意を当然していくことになると思います。こういったことを含めて様々な財源について考えていく、これが基本的な考え方であります。

○逢坂委員　既定予算の最大限の活用と言っていながら、予算を削減するものではない。事業を振り替えないと既定予算の最大限の活用なんかできないんじゃないですか。私は詭弁だと思いますよ。 　それと、今回のこの中で、増税はしないということを宣言しました。それから、実質的に追加負担をしないということを宣言しました。追加負担しない、増税しないということは、国民の負担は一円たりとも増やさないという意味でしょうか。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　この少子化対策の財源については、六月にこども未来戦略方針、これを確定いたしましたが、その際に、徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、これも明記しております。 　この方針に従って、財源を年末に向けて考えてまいります。