第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　二〇四五年をどういった気持ちで迎えるかということで、逢坂委員の方からは、今、国としての独立、気概をしっかり持った国というお話がありましたが、私自身の目指す国家像としては、今現在、日本の国においては、各地において様々な立場で老若男女が生活をされているわけですが、やはり、全ての人が生きがいを感じられる包摂的な社会を目指さなければならないと思っていますが、そのために、今、日本は国の内外で大きな変化に見舞われています、この変化に臆することなく、逆に変化を力に変えるようなしたたかさを持って将来の国づくりを考えていかなければならない。 　更に言うと、この変化を力に変えると同時に、明日は必ず今日よりよくなると希望を持てる国をつくっていかなければならない、このように思っています。 　そのために、この変化に対応すると同時に、防衛力だけではなくして、社会の変化、そして経済の変化、こうし

○逢坂委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、総理、また議論させてください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。 　本日は、総理にのみ質問通告をさせていただいておりますので、総理のみ、是非御答弁をよろしくお願いいたします。 　それで、先ほど来も御議論がありました防衛財源についてでありますけれども、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、安定的にするために毎年度四兆円規模のしっかりとした財源が必要で、その四分の一については、つまり一兆円については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだと、総理は、この防衛増税、一兆円の防衛増税について何度も、この前の通常国会でも答弁をされております。 　その一方で、少子化対策、異次元の少子化対策と言われながら、なかなか財源論も見えてまいりません。これはずっと言われておりますけれども、この少子化加速化三年プラン、これももう一年がたとうとしています

○岸田内閣総理大臣　国民の声、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、防衛力の強化あるいは子供、子育て政策、そして一方、今、経済対策を通じて所得税減税等を考える、これはそれぞれ別の目的の重要な課題であると認識をしています。 　今は経済対策、しっかりと進めなければいけない。三十年続いたデフレから脱却できるかどうか、正念場を迎えている。そこに当たって、国民への還元、しっかり考えていかなければならないということで、所得税減税等を御提案させていただいている、こういったことであります。 　共に重要な課題でありますが、少なくとも、防衛力の強化の議論も子供、子育ての議論も、経済との関係において最大限配慮をしながら進めていく、こういった考え方は明らかにさせていただいております。両者は矛盾するものではありませんし、これは共に進めなければいけない重要な課題である

○早稲田委員　評価しないという点について、国民の声について私は伺っているので、端的に、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　そして、この反対の方が多い減税、これは偽装減税だからじゃないですか。そして、この内閣の支持率も過去最低となりました。そして、支持をしないという方は五一・八。プラス三・八％。 　これは、減税をする、所得減税をするとまで言ったのになぜなんだというような、ぼやいていらっしゃるという総理のニュースもございます。そういうネットニュース、減税まで言ってやったのにというようなことが流れておりますが、これだけ減税をすると言いながら、評価がされない。これはやはり、国民の皆さんが、選挙目当て、一時的な減税、そして、その陰には、これからの国民負担増がどんどん増えるということが分かっている。 　こういうことを、だまさずに、国民の皆さんにしっかりと説明をすべきではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　経済対策については、これからも丁寧に説明を続けていかなければならないと思います。何で所得減税等を考えなければならないのか、これは、三十年続いたデフレから完全脱却を果たす、今、千載一遇のチャンスを得ている、このチャンスをしっかり物にしていくためにこうした減税等も考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。 　三十年間、デフレの悪循環が続いた中にあって、官民で協力をして、この二年間、様々な努力をすることによって、賃上げ、三十年ぶりの盛り上がりを見せてきました。百兆円を超える民間投資が示されています。明るい兆しが見えてきました。 　これを来年につなげられるかどうか。賃上げ、これをより盛り上げて、実質賃金においてもプラスの状況をつくっていかなければならない。今、まさにその正念場を迎えているときに、物価高騰で国民が苦しんでいる。よって、賃金が物価高騰に追いつくまで

○早稲田委員　そういうお話ではないと思います。逃げないでいただきたい。増税か減税か、国民の皆さんには分からないから、これだけ下がっているのではないんですか。偽装減税という言葉を使わせていただくしかないと私は思います。 　一枚目のパネルでありますけれども、この負担議論が先送りされているというのが、まさにそのとおりです。少子化対策についても、ここに書かれているとおり、高齢化による社会保険料の伸びを社会保障の歳出削減で抑制すると一つは言っていらっしゃる。そして、社会保険料の上乗せに新たな支援金制度を加えるとおっしゃっています。 　来年は、医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定、トリプル改定の年でありますが、社会保障の歳出削減とは何をなさるおつもりですか。

○岸田内閣総理大臣　サービス提供側の質の向上あるいは効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、これは幅広い取組が考えられます。こうした様々な改革の努力を年末までに策定をし、お示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げていきたいと考えています。

○早稲田委員　社会保険料は上がるんですか、下がるんですか。