第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　それでは、まず加藤鮎子さんからお話をしていただきます、担当大臣ですから。手短にお願いいたします。続いて、総理、お願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、このように申し上げておりますが、要は、所得を増やす中にあって、その負担の率は決して増えることがないよう、この制度を構築していきたいと考えています。

○早稲田委員　総理だけに質問通告をしております。総理だけお答えください。大臣、立たないでいただきたいと思います。この予算委員会では総理としか質問ができませんので。 　今お答えになっていません、総理も。歳出削減は何かと私は伺って、社会保険料は上がるのか下がるのかという質問をしているわけです。 　その中で、この今のパネルですけれども、これを見れば分かるように、歳出削減で削減をするとおっしゃいますけれども、それでは、この子育て支援金を除いたら保険料を下げるということになります。保険料が下がるなら、それは給付カット、介護やそれから障害福祉、こうしたことの給付カットに直結をいたします。給付カットということは、もう賃金が上がらない、これだけ苦しんでいらっしゃる皆さんの賃金が上がらないということになって、これは本当に、今のパネルのことは絵に描いた餅なんです。 　国民にそこを正直に説明をしないから減

○岸田内閣総理大臣　まず、介護報酬については、今策定している経済対策の中でこの介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の六千円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて、年末の介護報酬改定の中でこの報酬についても考えていく、こうした取組を進めていきたいと思います。是非、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいと思います。 　そして、防衛あるいは子育て、こうした恒久的な負担が先に待っているのではないかという指摘がありましたが、これは、だからこそ、今、経済のデフレからの脱却、これを完全なものにしていかなければならないということで、今、経済対策、これを用意させていただいています。 　賃上げが重要であるということ、これは与野党を問わず、多くの議員が賛同されるところだと思います。この賃上げ、これを来年に向けて持続することができるか、さら

○早稲田委員　実質賃金はずっと、十数か月下がっています。それでデフレ脱却と言われても、足下のこの物価高、これにどう対応するかということで、来年の六月に減税などという悠長なことをおっしゃっていてはとんでもないことです。今必要なことだからこそ、私たちは給付金という形で年末までにということを申し上げております。それについてもお答えがございませんでした。 　今までの三つをまとめますと……

○小野寺委員長　今、総理から答弁が求められていますが。

○早稲田委員　いえいえ、聞いておりませんので。聞いていません。ごめんなさい。 　防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。一兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定を、決断をされました。 　そしてまた、社会保険料に少子化対策の、少子化対策はもちろん、私たちはずっと言っております、重要なことです。だけれども、支援金を上乗せすることでも負担が増えないなどというまやかしを言っては困ります。国民の皆さんはきちんと見ている。そして、これが負担増の二。 　それから、最後、これは今時間がないので質問しませんけれども、扶養控除の廃止について。これも、代表質問では、扶養控除の廃止についても、その前提とした議論は検討していないというふうにおっしゃっていますが、それも非常に曖昧な議論であります。 　じゃ、総理に一つ伺います。この扶養控除の廃止、高校生まで児

○岸田内閣総理大臣　この点につきましては、高校生の扶養控除、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理をするということを申し上げているわけですが、その際に、高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くありませんし、それから、金曜日のこの議論の中にもありましたが、結果として負担が増えるというようなことでは本末転倒だという御指摘がありました。それも踏まえて整理を進めていきたいと考えています。 　そして、先ほど来なかなかお答えさせていただけなかったので一言申し上げますが、先ほど御発言があったので、賃金について一言だけ申し上げますと、今年七月時点で公表した内閣府年央試算では、一定の想定の下、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算があります。また、民間エコノミストの見方は、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度から二〇二五年度、こうい

○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。 　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。 　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世