第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の副首都に関する法律案につきましては、議員立法ですし、これから国会で御議論いただくものだと思いますので、今の時点で私から何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、おっしゃるように、地方分権や統治機構改革、こういったものを進める際に、どこをまず最初に手をつけなければいけないのか、そういった発想でセンターピンということを言っておられるんだと思います。 　具体的に改革を進める上の手順として、手がかりとしてどこから始めるのか、それを現実的に考えていく、そういった発想は、この取組を進める上で大切な発想ではないかと考えます。

○漆間委員　ありがとうございます。 　以上で終わらせていただきます。

○小野寺委員長　この際、一谷勇一郎君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ライドシェア、そして選挙制度について、課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法人法についても質疑をいたします。 　今年三月、本会議の場でライドシェアについて質疑をさせていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。 　総理は所信表明演説で、地域の交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でも、ライドシェア導入を検討と、連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような表現を使ったということについては、御案内のとおり、ライドシェアに関しましては、世界各国、各国とも事情は様々であり、結果としてライドシェアの定義というのは定まっていないというのが現実だと思います。ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、御指摘のように、ライドシェアの課題に取り組んでいく、こういった表現を使ったということであります。 　ただ、今後、自家用車の有償利用の在り方について、諸外国の先進的な取組、これを参考にしながら検討していく、こういったことについては変わりはない。要は、表現がそうであっても、今申し上げた取組を進めていく、これは全く変わりはないと認識をしております。 　是非、ライドシェアについては、我が国の中で、各地域において担い手不足あるいは足不足、こういった深刻な状況が指摘をされています。そして、地方それから都市部、また観光地な

○一谷委員　確かに、ライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて、少し定義をしっかりしていきたいというふうに思います。 　総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、現在、課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは、新しいフロンティアイノベーション、つまり、新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。

○河野国務大臣　今、日本の様々な地域で、公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。 　それからもう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということから、シェアリングエコノミーという観点も非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、その両サイドからしっかり検討していきたいと思います。

○一谷委員　今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。 　経産大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 　経産省では、長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省は、シェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいんでしょうか。

○西村国務大臣　まさにシェアリングエコノミーは、デジタルの様々な技術を活用して新たなビジネスを生んできております。そうした中で、全体として、経産省として、こうした新しいビジネスを支援するということで、電動キックボードなども、サンドボックスという規制改革の挑戦をする、そういう仕組みがありますので、そういったものも活用しながら支援をしてきたところであります。 　そうした中で、ライドシェアもその一つの形態であるということだと思いますが、まさに今、総理、河野大臣から答弁ありましたとおり、地域での移動の手段がない、あるいは担い手不足、こういった観点からニーズがあるということだと思いますが、一方で、安全性とか信頼性とかの課題もありますので、デジタル行財政改革会議において検討が進められていくということで、経産省としてもしっかりとそれに対して対応していきたいというふうに考えております。

○一谷委員　新たなプラットフォーマーの参画ということが必要だと思います。経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり、新しいプラットフォーマーの参画、これはＩＴを基にして産業を興していくというふうに考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中にＩＴ技術を使うということは必要ではないかと思います。 　そこで、国交大臣にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で答弁をお願いいたします。 　我が党としては反対ではありますが、仮に、安易に、タクシー運転手の年齢上限を七十五歳から八十歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、つまり、就業の問題が解決できたとしても、そうした場合でも、新しいフロンティアやシェアリングエコノミーの推進の視点から、つまり、タクシー以外の新たな旅客輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア