第212回国会の発言まとめ

○萩生田委員　冒頭の税の還付の議論でも申し上げましたけれども、今までの線引きのところじゃなくて、今お話ししたように、例えば、パート、アルバイトなどで一生懸命自立をしようとされている人たちには、なかなか今まで光が当たらなかった。還付策はやろうということです。まさに、この壁を乗り越えていくのも同じ政策だと思います。二年間で将来が見渡せるような制度設計にしっかりブラッシュアップしていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、外交、防衛に移りたいと思います。 　日本は、アジアで唯一のＧ７メンバーです。前回も申し上げましたが、よくこれは枕言葉で使いますけれども、じゃ、アジアの人たちが、日本は我々の代表でＧ７に行っているんだと言ってくれるかというと、なかなかそういう雰囲気でもない。アジアの皆さんが、自分たちの仲間である日本は、どちらかというと優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていか

○西村国務大臣　お答えをいたします。 　まさに御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮ、共に未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていく、そのために、御指摘のＥＲＩＡ、これは日本とＡＳＥＡＮが協力して、日本が主導してＡＳＥＡＮとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンク、ＥＲＩＡの役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。 　そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に三点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。 　一つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュラーエコノミーであったりヘルスケア、こういったもののハブとなる、そうした取組を強化をしております。 　そして、その際に、まさに今御指摘のあった、データを使っていこうということで、データセンターを設立を

○岸田内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮとの関係ですが、委員も御指摘されましたアジア・ゼロエミッション構想ですが、これは、ＡＳＥＡＮ各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、要は、一方的にこうしたエネルギー移行を押しつけるのではなくして、アジア各国それぞれ事情がある、それにしっかり寄り添いながら、このゼロエミッションを進めていく、こういった点で、これは高く評価されている構想だと受け止めています。 　こうしたＡＺＥＣにつきましても、この十二月、日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、日本とＡＳＥＡＮとの関係五十周年を記念して、東京で開催することを予定していますが、これと併せて、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合、これも開催し、そして、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターへ、アジア・ゼロエミッションセンターを設置をしていく、こうしたことを考えていきたいと思い

○萩生田委員　今後のＮＴＴ法の在り方についてお尋ねをします。 　日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるＮＴＴ法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。 　我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や市場が大きく変わったにもかかわらず、旧態依然とした法体系がいまだ温存されている、これをどうやって時代に追いつき、更に先取りしていくかという観点に立って、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済安全保障の確保、そして公正かつ公平な競争環境の確保、何よりも全国あまねく通信が提供されることなどを様々な角度から検討しているところでございます。 　まず一番目の、その財源

○岸田内閣総理大臣　まず、急速な技術革新によって情報通信の市場環境は大きく変化しており、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するように、時代に即した規制に、規制を抜本的に見直す必要がある、この基本的な委員の認識に全く同感いたします。 　総務省の情報通信審議会においては、ＮＴＴが担う責務、そして株の政府保有義務の在り方、また外資規制の在り方など、様々な問題を検討した上で、関係事業者団体の意見を聞きつつ、多様な観点から議論が行われているところですが、是非、党においても議論を集約して提言を取りまとめていただきたいと思います。政府として、その提言を十分踏まえた上で、ＮＴＴの在り方に関する検討を加速させていきたいと考えます。

○萩生田委員　これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。 　ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など、民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。 　そして、イノベーションを新たに生み出していくのはスタートアップです。自前主義じゃなくて、既に多くの予算が、実は、やはり安心感からですかね、大手の国内企業

○木原国務大臣　委員から、防衛省とスタートアップとの関わりについて御質問いただきました。 　防衛省では、スタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。 　その一環として、防衛省は、経済産業省と連携し、本年六月に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用、育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。 　また、来年度に創設を予定している、いわゆる新たな研究機関においても、スタートアップ企業を含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も積極的に取り入れていくことを検討しています。 　調

○萩生田委員　よろしくお願いします。 　日本の文化芸術、コンテンツ分野は、アニメや実写などの映像コンテンツや漫画、ゲームを始めとして、海外で高い人気を誇っています。日本経済を牽引する一つの成長分野として期待をされています。 　一方、足下の状況を見ますと、世界市場で第三位における日本コンテンツの存在感は、その他の国々の成長に押されつつあります。 　特に、近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年三月には、Ｋコンテンツ輸出活性化戦略を公表し、二〇二七年までに輸出額二百五十億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は、文化、コンテンツ分野を基幹産業の一つとして位置づけ、約二十年にわたって国家的支援を継続してきており、我が国としても、こうした事例を参考に、世界から評価される質の高いコンテンツを持続的に生み出すとともに、高付加価値、高収益のビジネスモデルとして所得の維持向上にもつなげるような戦

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、コンテンツ産業、我が国の成長を牽引する存在であると思いますし、日本が誇るソフトパワーの海外への発信ですとか、インバウンド、さらには地方活性化などにもつながる重要施策であると認識をしています。 　そして、委員御指摘のように、自民党からも提言をいただいています。複数年にわたる支援、こうした点が重要であるという御指摘をしっかり受け止めて、クリエーター、アーティストの育成についても、複数年、弾力的に支援できるよう、基金も含め、支援制度を考えてまいりたいと思います。 　あわせて、文化施設の機能強化、文化芸術、そしてコンテンツの海外展開支援、そして大型海外映像作品のロケ誘致、こうしたものについても、政府を挙げて、関係省庁、連携しながら取り組んでいきたいと考えます。

○萩生田委員　ありがとうございます。 　これ、やってみましょうよ、総理。できますよ、絶対に。 　最後、時間がなくなっちゃったので言いっ放しになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは、本当に今現場で大きな問題になっています教員のなり手不足、こういったことも解消しなくちゃなりません。 　私の下で特命委員会をつくって、小学校高学年の教科担任制の強化、それから教員業務支援員、これはスクールサポーターです、これを全国の小中学校に配置しよう、そして副校長、教頭の支援員をつくろうということをお願いしています。 　確実に令和六年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この三点を含め、特命委員会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をしていただきたいと思いますけれども、総理、最後に決意をお知らせください。