第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　教師という存在、学校教育の充実発展に向けて欠かせない存在である、一方で、厳しい勤務実態の中にある、環境は大変厳しい、こうした認識の下に様々な取組を進めていかなければならない。 　党としても、様々な御提言をいただいていることをしっかり受け止めながら、我が国の教育の質の向上という観点から、是非、予算、あるいは働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

○萩生田委員　終わります。

○小野寺委員長　この際、牧島かれんさんから関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれんさん。

○牧島委員　自民党の牧島かれんです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　総理は、所信表明演説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただデジタル化をするだけではなくて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、新たな価値を生み出していくということを意識しながら、デジタルに関連する質問から始めたいと思います。 　河野大臣は防災担当大臣もなさっておりました。そのとき、私、内閣府大臣政務官として、熊本地震で、短期間ではありましたけれども、政府現地対策本部長も務めました。 　熊本地震といって思い出すのは、やはり、本震だと思っていたものが余震だ

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。 　今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。 　マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報を基にお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者、非常に多くなっております。 　デ

○牧島委員　ありがとうございます。 　デジタルマーケットプレースというキーフレーズも出てきましたが、カタログがあることによって、そこから自治体が必要なものを使えるようになっていく、その世界観、お示しできたのではないかと思います。 　また、データの移行というお話もありました。 　このシミュレーションでは、巨大地震の後に富士山が噴火するというシナリオがありまして、溶岩流が流れ着く可能性のある避難所というのが出てきます。この避難所に避難をされている住民の方はほかの避難所に移らなければならなくなるんですが、この被災された方の名簿もワンクリックで次の避難所に移行することができました。フェーズによって人は動いていきます。データも一緒に動かしていくということも大事になるということが確認されたと思います。 　また、医療のお話もありました。 　火山灰を吸ってしまって喉が痛くなってしまった患者さんが

○武見国務大臣　マイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入るパスポートだろうというふうに考えております。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に、今御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。 　マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。 　また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは、外来で行われるようになりますと、一回の外来で既に高額療養費をはるかに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実

○牧島委員　今、一度使ってみませんか、マイナ保険証というキャンペーンを厚生労働省さんの方で進めておられると御説明がありました。使っていただけば、自分の医療の質を高めるために、健康につながるんだという実感を持っていただけると思います。 　医療機関、診療所、クリニックなどで、マイナンバーカードのカードリーダーがあるのにもかかわらず、受付で紙やプラスチックの保険証をお持ちですかと聞かれる場面があります。もったいない、そのように感じています。是非、引き続きのキャンペーン、多くの方に知っていただきたい。お願いを申し上げます。 　次の質問は、総理にお尋ねをいたします。 　いよいよデジタル行財政改革がスタートいたしました。デジタルで機動的な行政を行っていく、財政改革にもつながるデジタル行財政改革ですが、新しいコンセプトなので、まだイメージがつかみにくいという方もいらっしゃるのではないかと思います。

○岸田内閣総理大臣　私も、今年の夏、群馬県、それから福岡県、視察をさせていただき、車座対話をさせていただきました。その際に、高齢化や人手不足で悩む中にあっても、デジタルの力を使って行政サービスの質を高める取組、そして、利用者の方々にも直接お話を聞かせてもらいました。 　教育や交通、さらには介護など、様々な分野でデジタルの力を活用し、利用者起点で行財政の在り方を見直す、これは、人口減少が進んでいると指摘をされている我が国にとって、子供、子育て政策と併せて、デジタルを使ってこうした課題に取り組んでいく姿勢、これは何といっても大事な取組であると考えます。 　その際に、規制や制度の改革、あるいはＥＢＰＭを活用した予算事業の見える化等を考えていくわけですが、その中で大変重要なポイントとして、国と地方の役割分担ですとか、あるいは地方においても、共同調達ですとかシステムの共通化ですとか、やれる可能性

○牧島委員　ローカルルールというものがあることによって、事業者の方々がそれぞれの自治体に違うフォーマットで提出をしなければならない、書類をそれぞれの自治体に向けて作らなければならないといったような負担も生じていますので、それも全廃する方向で御議論いただきたいというふうに思っています。 　カタログがあって、そのカタログからそれぞれの自治体の人口規模や住民のニーズによって一番いいサービスを、質の高いものを選ぶことができるという基盤が整いつつあります。既にデジタル庁ではテクノロジーマップというものも作りました。アナログ規制をテクノロジーに置き換えていく法律も成立をしています。 　今まで、アナログの時代ですと、目視をしなければならない、常駐である必要がある、対面でなければならない、そうした規制があったわけですが、私たちの国、日本にはいろいろな技術がある、テクノロジーがある、これを使えば置き換え