第212回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　アナログ規制を見直すことで、コスト削減額、およそ二兆九千億と推計されております。また、ＧＤＰはこれによって三兆六千億増えるだろうという推計になっております。

○牧島委員　足し合わせれば六・五兆円ぐらいの規模の大きなインパクトが、アナログからデジタルに、テクノロジーに置き換えることによって出てきたというふうに考えられています。 　デジタルを使えば便利になるということは分かったけれども、サイバー攻撃が心配だという不安の声も同時に上がってきています。だからこそ、サイバー空間のレジリエンス、強靱化というものが大事であるというふうに考えます。 　サイバーセキュリティーで大事になってくるのは、私は三点あると思っています。平時と有事の境目がないということ、そして、一つの国では守り切れませんので国際連携が大事になってくるということ、民間の知見も取り入れていく。こうした三点を重視して、日本でも取組を強化していただきたい。もちろん、セキュリティークリアランスの法案の成立など、併せて行わなければならないこともつけ加えておきたいと思います。 　アメリカでの事例を

○河野国務大臣　ＪＣＤＣの取組、非常に重要だと思います。日本でも、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、二〇一九年四月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中で、サイバー攻撃に関する情報をしっかりシェアをしたり、その防御に必要な情報の共有というのを図っているところでございます。 　また、ＮＩＳＣの方では、各国のサイバーセキュリティーに関する関係当局との国際的な連携を深めているところでございまして、ＮＩＳＣの努力、それから、サイバーセキュリティ協議会に、これは官民で情報を共有しながら、しっかりと日本の重要インフラの防御をやってまいりたいというふうに思っております。

○牧島委員　ありがとうございます。 　今まさに拡大ＮＩＳＣと言われているものの議論が進められているところだというふうに理解していますが、ＮＩＳＣにはレガシーがあります。それは、官民の連携、プライベートセクター、民間セクターからの信頼も寄せられてきた組織であるということ、そして、国際連携の歴史も持っているということ。このＮＩＳＣのレガシーを是非生かしていただきたいということも併せてお願いを申し上げます。 　続いて、官房長官にお尋ねをいたします。情報戦についてです。 　私たちは、情報戦、認知領域というものに対しての備えを強化していかなければならない時代に入りました。ディスインフォメーション、意図的に虚偽の情報を流布するようなものに対して対策を取らなければならない、警戒をしなければならない。国際的にもそのような体制を今つくられているところになります。 　フェイクニュース対策やディスインフ

○松野国務大臣　牧島先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。 　昨年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、四月に私から発表をしたとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。 　この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官の下で、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、内閣情報官の下で収集、集約、分析される外国からの偽情報等に対する正確な情報発信等を実施します。 　内閣官房としては、官邸ホームページ、ＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めてきており、そうした取組を強化していく考えであります。

○牧島委員　今、官房長官から取組を強化していくという御答弁がありました。引き続き、更なる対策を進めていただきたいとお願い申し上げます。 　次は、加藤大臣にお尋ねをいたします。 　こども家庭庁、次元の異なる子供、若者真ん中政策を進めていくということで、大きな期待が集まっています。今まさにこども大綱の準備に入られているところだと思いますが、子供たちの声、若者の思い、どのようにこの大綱に組み入れていくのか、施策をお話しいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には答申の中間整理が公表をされました。これを基に、子供、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われております。 　具体的に申し上げますと、小学生から二十代までの子供、若者から政策に対する意見を聞く枠組みである「こども若者★いけんぷらす」、それを活用した対面、オンライン、チャットでの意見聴取や、障害児支援施設、児童養護施設などに出向いての意見聴取、さらには、子供、若者向け、子育て当事者向けの公聴会、子供、若者を対象としたパブリックコメント、子供、若者団体からのヒアリング、十六歳から四十九歳までの一万

○牧島委員　大きな期待が寄せられていると思います。 　いろいろなツールを使って、対面だけではなくオンラインでも子供たち、若者の声を聞く、そして、児童養護施設のようなところには赴いて丁寧に声を聞き取っていく。是非、一人一人の声が反映されるこども大綱になるように期待しています。 　あわせて、一人親家庭のお子さん、低所得世帯のお子さんの学びの継続ということもサポートする必要があると考えています。 　特に、進学の環境を整えていくために、既にこども家庭庁でも取組の議論が始められているというふうには報道も見ているところではありますが、加藤大臣の思いを込めて、この施策はどのような意義があるのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子供が夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましても、こどもの生活・学習支援事業の推進などに取り組んできたところでありまして、とりわけ、貧困の連鎖を防止する観点からは、学習支援を行う中で、進学を目指す子供の挑戦をしっかり後押しすることが重要であると考えております。 　今回の経済対策に向けて、ただいまいただいたような御提言も踏まえまして、御党から学習等の支援強化についても御提言をいただいておりますので、これらを踏まえて、具体的な対応を引き続き検討してまいります。

○牧島委員　どのような環境下にあっても学びを止めない、進学をしたいという希望をかなえていく、夢を持つことができるように、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。 　最後の質問を総理にさせていただきます。 　女性活躍についてです。 　自民党の党改革実行本部においても、女性議員の育成、登用プロジェクトチームを立ち上げて基本計画を作ることになりました。 　ジェンダーギャップ指数がなかなか日本が上がらない。その理由の一つは、政治の現場における女性の割合が低いことにある。自分たち事として私たちも捉えています。私たちの現場も努力をいたします。 　既に女性版骨太方針も出されておりますので、総理の女性活躍にかける思いをお聞かせいただきたいと存じます。