第212回国会の発言まとめ

○石川（香）委員　厳しい状況がいつ頃終わるのかという全体の見通しをお伺いしたかったんですが、厳しい状況は認識している、これはもう当たり前だと思います。ただ、全体の見通しがある程度分からないと、当然、いつまで体力を温存すればいいのか、投資も含めて、営農計画というのが立てられないわけです。いつまでか分かりませんが我慢してくださいというのは、これはもうもちません。余りにもこれは食料安全保障の軽視ではないかと思います。やはりある程度の目安を示さなきゃいけないと思っております。 　宮下大臣にもお伺いをさせていただきます。 　経費を圧迫する肥料や飼料の高騰対策、これは全国の農家が求めております。先日、宮下大臣は、生産資材高騰の国際相場について、足下では落ち着いてきていると発言されました。しかし、円安で輸入コストが増大している今、現場は決してそのような認識ではありません。 　その上で、国や生産者、

○宮下国務大臣　配合飼料価格安定制度につきましては、令和五年度以降、二年連続で補填が続いた後に飼料価格が高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて、生産者の皆様に補填金を交付しております。この特例は、従来の仕組みでは補填が出なくなってもなお価格が高い場合に、生産者負担の急増を抑制する措置として設けたものでありまして、これはその期間を三四半期までとしておりますので、一応今年末までという制度になっています。 　ただ、配合飼料原料については、国際相場自体は落ち着いてきております。現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれる状況ですけれども、御指摘のように、足下の円安基調もありますので、引き続き動向はしっかり注視してまいりたいと考えております。その上で、来年の一月以降は、従来の補填の仕組みで適切に支援をしていくという方針であります。 　また同時に、今後、国際情勢の変

○石川（香）委員　なかなか延長しないということでありますし、粗飼料も含めて、餌全体の高騰対策というのを求めたいと思います。 　農家にとっては、耐えに耐えたこの冬が本当に正念場だと思っております。果たして農家を一戸たりともなくさないという気概が政府にあるのか、なかなか伝わってきません。牛乳や乳製品が足りなくなる、肉や魚が足りなくなる、野菜が足りなくなる、農家がいなくなる、その前に予測をして回避するのが食料安全保障じゃないですか。 　また、伸び代のある分野を応援するのも重要です。 　例えば、ロングライフ牛乳といって、常温で九十日間保存できる牛乳は、アジアを中心に毎年輸出を伸ばしておりまして、非常に人気です。国産の粉ミルクは、原材料のほとんどを輸入の脱脂粉乳を使っておりますので、こういった部分は、価格や販売先の開拓など、国がもっと前面に押し出して、後押しするということが大事だと思います。

○小野寺委員長　質問を、求められますか。

○石川（香）委員　では、一言お願いします。

○岸田内閣総理大臣　人口減少が続く中にあって、拡大が続く海外食市場、これを獲得することがますます重要になっており、御指摘のＬＬ牛乳を始め、牛乳・乳製品についても、こうした考えで輸出の取組を後押しをしてまいります。 　そのために、輸出向けの施設整備など、様々な支援を用意いたしますが、その中にあっても、ＬＬ牛乳、これは常温でも長期の保存が可能であることから、輸入に当たっても、大きな期待が持てるものであると認識をしております。 　是非、このＬＬ牛乳を含めて、海外需要を開拓しながら、そして我が国の酪農が発展していけるように、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。

○石川（香）委員　前面的に立って、御支援をよろしくお願いいたします。 　少子化も止まりません。 　異次元の少子化対策を掲げる自民党ですが、先日の埼玉県の虐待防止条例では、小学校三年生以下の子供が、子供同士で公園で遊んだり、子供だけで留守番をさせることが放置、つまり虐待に当たる内容が、世間の猛反発を受けました。 　結果的に提出を撤回したからこれにて一件落着ということではなく、現実と余りにもかけ離れている発想が私は問題だと思っております。 　岸田総理、これに関しては、地方議会における条例案という理由で直接コメントされてこなかったと思いますが、そもそも、条例は法律の範囲内で制定しなければなりません。 　一般論として、地方議会が勝手に条例において法律の中身を個別具体的に決めてしまうことがそもそもおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　基本的に、地方議会の条例案について政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っております。 　その上で申し上げるならば、子育てを取り巻く環境としては、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感等があり、こうした課題について一つ一つ解決していかなければならない。こうした基本的な考え方に立って、政府としては、六月にこども未来戦略方針を決定し、実行を図っていく。これが政府の方針であります。 　政府の方針、これはしっかりと示しながら、地方においても条例についてそれぞれ考えていただく、こうしたことが重要であると思っています。

○石川（香）委員　私がお伺いしたかったのは法律と条例の話でありまして、法律と条例は基本的に同じ定義にしておかないと、運用上混乱してしまうわけですね。 　自民党の県議の方、内容自体は瑕疵がないという発言をしております。埼玉県議会の自民党では、こどもまんなか政策と連動した、こどもまんなかプロジェクトチームというのをつくっているということでしたので、自民党のこどもまんなか政策の一環なのかなというふうに捉えてしまいます。 　これは埼玉県のイメージにも関わる問題ですので、はっきり、やはりこれは違うとか違わないということは言った方がいいと思うんですが、もう一度、よろしいでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府の考え方、そして政府は何を大事にしているのか、こうしたポイントについては、子供、子育て政策を議論する中で様々な場で繰り返して説明をしておりますし、六月にその方針を確定した後も、実行に向けて、こういった考え方は丁寧に説明していかなければならないと思います。 　こうした政府の考え方を明らかにすることで、それぞれ地方においても子供、子育てについてあるべき姿を考えていただく、こうしたことは大事であると思っています。