第212回国会の発言まとめ

○石川（香）委員　では、ちょっとここは加藤大臣にもお伺いしたいんですが、加藤大臣は、十日の閣議後の記者会見でも、この条例案の賛否については、県議会で議論をしている最中なのでコメントを控えるという発言をされておられました。 　今回、提出を撤回するという結論が一応出たということで、改めてどうお感じになっているか、お伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。 　また、条例に関して申し上げれば、こども基本法におきまして、子供の声や当事者の声をきちんと聞きながら議会等で議論をしてほしいという方針もありますので、そのことの周知を今後こども家庭庁としてしっかり進めていかなければならない、このように考えております。

○石川（香）委員　九歳以下の子供を一人で登校させたことがあると大臣もおっしゃっておりましたが、当然私もありますし、普通あると思います。やはり、だからおかしいんですね、この内容は。駄目なものはしっかり駄目と言わないといけないと思います。 　駄目なものをしっかり駄目だと言うという点に関しては、今入院されていますけれども、細田前議長のセクハラにまつわる発言だってそうだったと思います。 　この問題については、いつも総理は、一般論と前置きをされてから、名のり出る人がいなければセクハラはないという考え方は適切ではないとおっしゃっております。この内容には私も賛同いたしますが、一般論とか、相手が衆議院議長だとか総理大臣とかは別として、やはり駄目なものは駄目なんじゃないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の細田議長の発言については、当時衆議院議長でいらした細田議長が発言されたものであり、ですから、内閣総理大臣として直接それについて申し上げるのは控えると申し上げたわけであります。ですから、一般論としてということで、私の考え方を申し述べさせていただきました。 　セクシュアルハラスメントを受けたとしても、様々な事情によりそれを言い出せない方がいらっしゃる、こうしたことを考えなければならない、こうした思いについて私は申し上げたつもりであります。

○石川（香）委員　なかなかはっきりおっしゃられないんですが、自民党かいわいでは、最近、こういう政策とか発言の中で、世の中との感覚とか実態とのずれというのが非常に多いのではないかなと思います。 　次は、上限を撤廃した企業型ベビーシッター割引券について伺います。 　子育ては社会全体でするものという考えの下で、関わる人が一人でも多くと私も思いますので、その点でいえば、ベビーシッターの利用というのは非常に有効な手段だと思います。ただし、利用できればの話です。 　この企業主導型ベビーシッター券は、全国の企業からの拠出金が原資でありまして、その財源を基に、拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引券を使えるというもので、意外にも三十年前からあるそうです。ただし、厚生年金に加入する会社しかそもそも参加できないということで、その割合は、厚生年金に加入している会社のうち〇・一六％にとどまる。さらに、ほ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。 　したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっております。 　本事業は首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知してございます。これは、厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられます。他方で、年々、中小企業を含めた利用企業数ですとか利用される地域も拡大をしているという傾向があります。裾野が広がってきているなということを認識しております。 　多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多

○石川（香）委員　地域が偏って幅広く使われていない制度であるということと、偏りといえば、そもそも、御説明にもあったように、厚生年金に加入している人のみが利用対象ということですので、つまり、フリーランスや厚生年金に未加入のパートタイマー、公務員、議員などは利用することができません。サポートを必要とする人はこういった方々の中にもいらっしゃると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。 　働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立し、働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　やはり、こういう制度は、仕事の内容とか住まいとか生活環境によって子育てにハンデが出ないようにするというのが大事だと思いますし、それが政治だと思います。企業の拠出金が原資ということなんですが、国も世の中のニーズにしっかり目を配りながら、どの人にとってもいい制度であるように制度設計をお願いしたいと思います。 　次に、迫りくる物流の二〇二四年問題について伺います。 　来年四月から、働き方改革によりまして、残業時間を年間九百六十時間に収めるという新しいルールが始まります。過労死をするような働き方は絶対是正しなければなりません。 　一方、ドライバーが少ない中で、仕事は増え、当然物流に影響が出るということは先ほどの質問にもありました。ずっと懸念をされておりました。 　そこで、どのようにこの問題をクリアするかという案の一つに、高速道路における大型トラックの制限速度を上げるという

○松村国務大臣　委員御指摘の物流二〇二四年問題でございますが、この解決に向けては、既に閣僚会議におきまして政策パッケージが取りまとめられたところでございます。その一つの施策として、高速道路のトラック速度規制の引上げが盛り込まれたところでございます。 　これを受けまして、警察庁におきましては、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者会議を立ち上げまして、開催をさせていただいております。現在、二回ほど開催をさせていただきまして、十二月には三回目を開催する予定でございます。 　速度規制の引上げを検討するに当たっては、道路交通の安全の確保は大変重要な課題であると認識をしております。この検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者の方々へのヒアリングを通じまして、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が進められていると報告を受けて