第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　以上で午前中の質問は終了いたします。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高木陽介君。

○高木（陽）委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。 　私の質問は十分まででございますけれども、最後のテーマは、少子化対策、そして子育て支援について伺いたいと思います。 　公明党は昨年の十二月に、子育て応援トータルプラン、これを発表いたしました。政府も今年に入りまして、総理主導の下に、次元の異なる子供、子育て政策を打ち出し、そして、こども未来戦略方針を閣議決定しました。特に、三か年の加速化プラン、これを示しました。 　しかし、三か年で終わりではないと思うんです。今子育てをしておられる方々、また、これから子供を産み育てる、その若い世代の方々が安心できるようにしなければならないと思います。 　今回の三か年の加速化の課題以外にも、私ども公明党は、大学等高等教育の無償化も目指していくこと、これが必要である、このように考えております。 　そういった中にあって、言うま

○岸田内閣総理大臣　児童手当については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援として位置づけを明確化するために、今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充、これを行うこととしているわけですが、このこども未来戦略方針では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とされています。 　ただ、これは高校生の扶養控除の廃止を前提として議論、検討している事実はありません。その上で、控除をなくすと負担がかえって増える場合もある、こうした御懸念、これはしっかり受け止めたいと思います。 　今後、整理を進める上にあっても、今の御指摘を踏まえながら結論を出していきたいと思っております。

○高木（陽）委員　しっかりと現実を見ながら御検討いただきたいなと思います。 　もう一つ、児童手当の拡充の問題。第三子の手当の倍増というのがあります。第三子に、倍増、月額三万円の手当、これは本当に助かると思うんですね、三人以上の多子世帯におきましては。しかし、上の子が高校を卒業すると、三番目の子は第三子として扱われない、第二子になっちゃうんですね。この制度って、ちょっとどうなんだろうと。 　今、大学全入時代になってまいりました。大学が、先ほど冒頭に申し上げました、無償化であればまだ考えられるかもしれませんが、余計にお金がかかるわけです。それで、高校を卒業しちゃったからあなたはもう三番目の子じゃないよ、これは本当におかしな話じゃないかなと。 　ということで、上の子が高校を出たら三番目の子は第三子ではないとする考え、この今の時代に合っていない。まさに異次元の少子化をやるなら、この第三子の問

○岸田内閣総理大臣　こども未来戦略方針に基づいてお示ししている加速化プランにおいては、児童手当について、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、第三子以降の支給額を三万円とすることとしています。そして、今御指摘の多子のカウント方法、これについては、今、現段階で具体的な制度設計は固まってはおりません。 　そして、今回の方針の基本的な趣旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということでありますので、そういった趣旨や今の御指摘もしっかり受け止めた上で制度設計を具体化いたします。その上で、次期通常国会に法案を提出する準備をしてまいります。

○高木（陽）委員　今総理から、まだ決めていません、そして切れ目のなくという話がありましたので、その言葉、これは大変重い言葉だと思いますので、これをしっかりと検討する中で生かしていただきたいなと思います。 　先ほど、社会全体で支えるというお話をしました。一つの例だけ挙げたいと思うんです。特に、高齢者の皆様方にとって子育て支援というのは自分の問題なんだと。この人生百年時代、年金、介護、医療、これが持続可能でなければいけないというのは誰もが思っています。二〇四〇年問題もあります。そういった中にあって、例えば、誰がその高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。 　一つの例、後期高齢者医療制度。これは、毎月保険料を払う、そして、窓口に行って、お医者さんにかかったら、お金を払う。大変だなと思われている高齢者の皆様方は多いと思うんですが、実は、後期高齢者医療の医療費、これは毎年増えている中で、そのうち

○小野寺委員長　この際、國重徹君から関連質疑の申出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。國重徹君。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　経済対策、とりわけ働いている皆さんの賃上げ、そのための環境整備、これを力強く進めていかなければなりません。そして、持続的な賃上げ、これを実現するためには労働生産性の向上が不可欠です。 　この点、日本経済全体の生産性の向上を支えるために、そのしわ寄せが行っているのが物流、運送業界であります。必要なものを必要なときに必要なだけつくる、今、企業はこうやって在庫管理のコストを削減しようとしております。その結果、小口の商品を頻繁に配送することが増えまして、ドライバーの負担が重くなっています。また、トラック業界には、荷物の積卸しのためにドライバーが何時間も待機するといった不合理な商慣行もあります。こうしたことから、全産業と比較をしますと、トラックドライバーの年間労働時間は約二割長い。過酷な労働環境の中、健康被害や過労死も起きています。にもかかわらず、年間の所得額

○岸田内閣総理大臣　御指摘の物流二〇二四年問題に向けては、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について、今月六日の日に物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、これから策定する経済対策の中に盛り込む、こうしたことを考えております。 　そして、その中で、賃上げと適正な運賃収受に向けた取組として、まず、即効性のある対策としては、委員も指摘されました貨物自動車運送事業法上の標準的な運賃について、現下の物価動向を反映させる、また、これまで十分に収受できていなかった荷待ち、荷役の対価等を新たに加算できるよう見直していく、その引上げ幅を公表する、こうした取組を進めてまいります。 　その一方で、構造的な対策として、御指摘があった多重下請構造是正のための運送体制の可視化の義務づけなど、適正な運賃収受を図る措置や、荷主に荷待ち時間削減等の取組を義務づけ、