第212回国会の発言まとめ

○國重委員　経済を支える血流である物流、これが改善されれば、その果実は多くの企業、また個人に還元をされます。今総理が答弁されました、即効的な対策、また抜本的な、構造的な対策、是非ともしっかりと着実に進めていただきたいと思います。 　一方で、経済を一瞬にして破壊をし停滞をさせてしまうもの、これが災害であります。 　公明党は、防災、減災を政治、社会の主流にということで、様々な対策に取り組んでまいりました。また、私自身、これまでの予算委員会でも繰り返し防災、減災をテーマに取り上げてまいりました。三か年緊急対策、五か年加速化対策、こうした一連の対策の効果が今実際に出始めております。 　今年の六月、七月の大雨の際には、これまでの河川整備の結果、過去に同じ規模の雨が降ったときと比べまして、浸水戸数が大幅に減少しました。例えば、大分県の日田市の花月川では、平成二十四年の豪雨で七百二十戸の浸水被害が

○斉藤国務大臣　防災、減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う、そのためには現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。 　公共工事設計労務単価は十一年連続の上昇となり、特に本年は、前年度比プラス五・二％と、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。 　これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね五％の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。 　その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元請、そして下請となる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。 　具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事におい

○國重委員　建設業にこれまでなかった適正な労務費の目安、これを国が新たに示していく、現場にまで賃金がきちんと行き渡るように制度をつくっていく、制度として対応していく、こういった答弁でありました。大きな前進だと思います。このテレビを見ている現場の建設業の皆さんも期待をされていると思いますので、是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　この夏は異常な暑さでした。改めて地球温暖化というのを身近に感じた方も多かったんじゃないかなというふうに思います。 　日本は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言をしました。この達成を目指すに当たって、住宅分野の脱炭素化が鍵を握る、こう言っても過言ではありません。 　ここで重要になるのが、断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで高い省エネ性能を持つ、いわゆるＺＥＨ住宅であります。 　この住宅、環境に優しい、光熱費の節約など経

○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯によるＺＥＨ住宅の取得などを支援することを目的として、こどもエコすまい支援事業を実施してまいりましたが、先ほど御指摘のありましたように、九月に予算上限に達して終了いたしました。 　この事業を通じて約十三万五千戸のＺＥＨ住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者がＺＥＨ住宅の建築を行うようになり、地域の中小工務店など、ＺＥＨ住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。 　こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、こどもエコすまい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。

○國重委員　斉藤大臣、積極的な検討を是非よろしくお願いいたします。 　介護を理由に仕事を辞める介護離職、これが今増えております。去年、十万人を突破しました。政府は二〇一五年に介護離職ゼロの目標を掲げて介護と仕事の両立支援に様々取り組んできましたけれども、五年前に比べて介護離職は七千人増えています。介護離職に伴う労働損失で、二〇三〇年には経済的損失が年間約九兆円に上る、これは今年公表した経産省の試算になります。 　介護と仕事の両立支援、これを更に強化していかないといけません。いろいろと課題はありますが、今日、時間の関係で、大きく二点指摘をします。 　まず一点目として、仕事を休んでケアマネジャーさんに相談をしたり介護施設を探したりする、介護と仕事を両立する体制を整えるための準備期間であるための介護休業制度、これがほとんど利用されておりません。約三か月間、賃金のおよそ三分の二の給付金を受け

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが極めて重要だという共通認識を持っております。 　このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、これはおおむね中学校区に一つあって、今、全国に約五千四百か所ありますけれども、これを通じて、やはり、リーフレット等、周知徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる、これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。 　それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて高木君、國重君の質疑は終了いたしました。 　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　岸田総理、よろしくお願いいたします。 　十一月が近づきまして、物価高の厳しい冬がこれからやってまいります。スーパーに行きますと、値上がりをした商品だけではなくて、ステルス値上げといって、値段を変えずに容量が減るといった商品も多くあるということに気づきます。今まで五個買えていたパンが四個になっているということがあるわけです。五人家族でいいますと一人食べられなくなるわけですので、食卓には大きな影響だと思っております。 　先日、岸田総理はスーパーに視察に行かれました。二十三日の所信表明演説の中でも、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃっておりましたが、果たして、今頃ぞろぞろと大名行列でスーパーに行くことが、変化の流れをつかんでいると言えるのでしょうか。確かに高いと言われても、そんなことは前から分かっていることであります。 　既に様々な

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員のお話を聞いておりまして、スーパーに行ったという話、あれは、スーパーの現場で車座で御意見を聞くために足を運び、併せて視察もさせていただいた、こういったことであり、あの時点で初めて現場を見たというものではないということを申し上げるのと、それから、ちょうどその車座で、学校給食の業者の方も参加しておられました。委員おっしゃるように、学校給食、契約自体が三年、四年、長期なのに、その間に物価がどんどん変動してしまう、それを吸収する場がない、大変だという話、こういった話も聞き、こういった契約の在り方についても考えさせていただきました。 　そして、その上で、今、酪農についてお話がありました。 　酪農経営については、飼料その他の生産コストの上昇など厳しい状況になっている、そして離農も進んでいる厳しい状況にある、このように認識をしております。また、生乳需給は現在も緩和基