第212回国会の発言まとめ

○塩川委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参議院決算委員会が要請しました予備費の使用状況に関する会計検査結果報告についてお尋ねします。 　そのポイントは何なのかということを御説明いただきたいんですが、その際に、これまで政府は、予備費の執行は既存の予算と一体として執行されるため、予備費だけ区別して執行状況を確認できないとしてきたわけですが、実際には予備費の執行状況を区別できることが明らかになった。これまでの政府の説明が虚偽だったのではないのか、この点が問われていると思いますが、その点の認識を伺いたいのと、また、国会の議決を回避し得る巨額の予備費の執行そのものが、財政民主主義、国会中心財政主義に反するのではないか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○原田参考人　お答えいたします。 　会計検査院は、令和四年六月に参議院決算委員会から、国会法第百五条の規定に基づき、予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を報告するよう御要請をいただき、検査の結果を五年九月に報告しております。 　報告のポイント、概要について端的に申し上げますと、予備費の使用決定により予算が配賦されるなどした八府省等は、実務上の取扱いとして、事業を単位として予算の執行管理を行うなどしていたこと。事業によって複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかという財源選択の順序の整理方法等は異なるものの、いずれの事業も、予備費使用額を財源とする予算額に相当する予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたこと。二府省の四事業におきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間等を用いて予備費使用要求額を積算しており、これら四事業については、予備

○山口委員長　ほか、よろしゅうございますか。 　それでは、これにて原田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　原田参考人、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。 　以上をもちまして検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会

令和五年十月二十六日（木曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和五年十月二十六日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、新議員の紹介 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。 　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　岸田政権が発足して二年がたちました。この間、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた経済安全保障問題など、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。 　緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢については、政府は関係国と連携しつつ、事態の拡散を防ぎ、収束に向けて尽力するとともに、邦人保護や人道支援に全力で取り組む必要があります。 　一方、国内においても、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害など、我が国の持続性を揺るがす危機に直面しています。 　特に、今日の急激な物価高に応ずる対策は待ったなしです。今こそ物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければなりません。そのためにも、政府

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。 　物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。 　また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。 　引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。 　中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。 　持続

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと