第212回国会の発言まとめ

○宮本（岳）委員　個人情報保護委員会は何も語らないばかりか、被害者本人の問合せにも実は詳しくは答えないんです。全く、個人情報の流出事案や事故から国民のプライバシーの権利を守る上では、はっきり申し上げてほとんど役に立たない組織だと言わなければなりません。二〇二一年九月に個人情報三法の一元化をしてかえってブラックボックスになっている、これは指摘をしておきたいと思います。 　仕方がないので、総務省に聞きたい。総務省は、自治体の保有する個人情報をも含む個人情報の流出事件について、局長でいいんですけれども、全容を説明できますか。

○山野政府参考人　株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸへコールセンター業務を委託し、不正に個人情報が持ち出された又は持ち出された可能性があるということで公表されている団体がございますので、その数は三十三団体ということは把握してございます。

○宮本（岳）委員　今のは情報流出した自治体の数についてお答えになったんですね、そうですよね。どのような状況の下でこれが流出したかということについての説明は、個人情報保護委員会もやりません。総務省に聞くと、個人情報保護委員会の所管であり、総務省からは説明できないという答弁を繰り返しいただくわけですね。 　ただ、おっしゃるとおり、自治体の情報が出ているわけですから、知らないでは済みません。住民からお預かりしている大切な個人情報の大規模流出事件についてどういうふうに受け止めるか。 　この記事を見れば、福岡県の自動車税関連の個人情報が最大十四万人分流出した、大阪府河内長野市では市税納付が遅れていた人の個人情報が最大四千四百件漏れたおそれがある、同じく岸和田市ではメタボ健診の未受診者約一万五千人分の個人情報が流出、東京都足立区でも最大七千人分の個人情報が流出したとされております。 　そこで、大

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がありますが、今まさに個人情報保護委員会で調査中とは認識しておりますが、こうした違法行為によりまして住民の個人情報の漏えいが発生したことについては極めて遺憾でございます。 　自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知いたしております。 　総務省では、地方公共団体の情報セキュリティーに関して、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し規定するなど、必要な対策を求めてまいりました。 　引き続き、地方公共団体が個人情報を扱う業務を委託する際に情報セキュリティー対策の徹底を図れますように取り組んでまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　私は当然の立場だと思うんですね。 　そこで、三十三自治体で実は情報流出しているという御答弁でございました。自治行政局長にその自治体名を全て答えていただけますか。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　公表している自治体として総務省が把握しているところでございますけれども、県では三重県、福岡県、沖縄県。市町では千葉市、町田市、足立区、射水市、黒部市、砺波市、氷見市、上市町、立山町、加賀市、能美市、鯖江市、福井市、浜松市、富士市、焼津市、稲沢市、小牧市、瀬戸市、豊橋市、半田市、みよし市、津市、河内長野市、岸和田市、堺市、豊中市、松原市、橿原市、鳴門市。以上でございます。

○宮本（岳）委員　そのとおりですね。この三十三自治体は全て一応公表されております。個人情報の漏えいの規模の大きさ、事態の深刻さが伝わってきます。 　しかし、資料配付した記事の赤線部を読んでいただくと、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸと自治体が委託契約をしたにもかかわらず、自治体の保有する住民の個人情報が元派遣社員の勤務先であるＮＴＴビジネスソリューションズのサーバーに保管されており、ビジネスソリューションズ社では、サーバーにアクセスできるＩＤを複数の従業員で共有、外部から持ち込んだ記憶媒体、ＵＳＢに直接ダウンロードして持ち出せる状況だった、自宅など社外からアクセスすることもできたとありますね。 　もちろん、この元社員による不正流出は犯罪行為でありますけれども、自治体がその業務を外部委託した、その委託先で住民の個人情報を扱っていた会社の個人情報管理が全くでたらめだったという事案なんで

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省がお示ししております地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインでは、業務委託の際の契約項目として、業務上知り得た情報の守秘義務、再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等を明記することについて規定しているところでございます。

○宮本（岳）委員　私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約一万五千人分の個人情報流出については、既に市長名のおわびが一斉に届いている事実を確認しております。 　今回の岸和田市の情報流出事案は、平成二十八年度、すなわち二〇一六年度に実施した電話勧奨業務について発生したものであります。 　局長に聞きますけれども、平成二十八年、すなわち二〇一六年当時も地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインは定められていたのか、そして、そこには今と同じく、先ほど御答弁いただいた、業務上知り得た情報の守秘義務、あるいは再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等は明記されていたのか。事実をお答えいただけますか。

○山野政府参考人　平成二十八年度当時でございますけれども、例えば御指摘がございました情報の守秘義務、制限事項の遵守、情報資産の返還、廃棄、これらの項目についてはガイドラインに規定されております。総務省としては、各地方公共団体に対し、業務委託を行う際の情報の取扱いについて適切に助言を行っているところでございます。