第212回国会の発言まとめ

○田畑委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。

○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党、衆議院の早稲田ゆきでございます。 　今日はトップバッターで質問させていただきます。武見大臣そして警察庁審議官におかれましては、よろしくお願いいたします。 　まず、生活保護基準についてでございます。 　十一月三十日、名古屋高裁の判決が出ました。この資料の方の一ページですね。生活保護減額、国に賠償命令という、これは非常に画期的な判決でございます。生活保護費の引下げは、生存権を保障し、そして憲法二十五条に反するとして、愛知県内受給者十三人が国や居住自治体に減額決定の取消しと慰謝料を求めた訴訟であります。これについて、大変画期的な判決が出たということを取り上げます。 　国は、二〇一三年から一五年の計三回、保護費のうち、日常生活に不可避な、不可欠な食費や光熱費などに当たる生活扶助の基準額を、平均六・五％、最大で一〇％引き下げました。これは史上最大

○武見国務大臣　御指摘のように、平成二十五年から三年かけて実施した生活保護基準の改定に関しまして、十一月三十日に名古屋高裁で判決があり、当時の生活保護基準の改定について、適法であるとは認められなかったという判決が出たことを承知しております。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 　基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もあり、その手順も含め、私どもは、適切な対応であったと考えております。 　今回の名古屋高裁の判決については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体とも協議をし

○早稲田委員　これは、違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失ということが認められた、本当に異例中のこの判決であると思います。その中で、これから考えていくということではありますけれども、政治判断ということもございます。これだけの深刻な、生活保護を必要としている方たちにこれが行き渡らなかったわけですから、減額がされたわけですから、そのことを重く受け止めていただきたい。国としての責務というものがあると思います。 　そして、上告を断念すべきかということについてはお答えいただけませんでしたけれども、これだけの司法判断が出ているのですから、一度立ち止まって、健康で文化的な生活の水準について、当事者それから支援団体、意見をきちんと聞いていただいて、改めて専門的な検証を行うべきと考えます。大臣、御見解をお願いします。

○武見国務大臣　基準改定についての判断は、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。そして、平成二十五年の改定はその手順も含めて適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。

○早稲田委員　一回立ち止まってください。これは本当に重大な過失があったと認められた判決でありまして、しかも、地裁判決を取り消してのこの異例な判決であります。このことを重く受け止めていただかないと、本当に、生活保護というもの、命のとりでと言われる、この裁判、その事態をきちんと重く受け止めていただくように、強く、重ねて、再検証も含めてお願いをしてまいります。 　それから、次の質問であります。 　介護の処遇改善についてですけれども、補正予算で来年二月から五月に実施する月六千円相当の賃上げについて、三枚目の資料を御覧ください、月六千円継続、来年六月以降は報酬改定で、厚労省と書かれております。 　これも、報酬改定で六月以降も継続する方針を固めたということですけれども、まさか、この六千円が継続するということを決定したわけではないと思いますけれども、この点について伺います。

○武見国務大臣　今般の補正予算で、御指摘のとおり、介護職員等の処遇改善のための補助金について、一部報道にあるように、その賃上げ分を報酬に組み込む方針を示したということの事実はございませんで、実は、報酬改定における取扱いについては、年末の予算編成過程において検討することになっております。 　介護分野などにおける賃上げの対応は喫緊かつ重要な課題であって、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく必要な対応を行ってまいりたい、こう考えております。

○早稲田委員　六千円というのも、非常に現場からは残念だという声がたくさん上がっております。 　次の四枚目を見ていただきたいんですけれども、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過が昨年、初めて起きていた、それも明らかになったということですね。そして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年度までには介護職を六十九万人増やすという目標もある中で、先行きが非常に厳しいわけです。それなのに、どんどん離職をして、入る方がいないということであっては、介護制度そのものが成り立たなくなるということを大臣には肝に銘じていただきたいと思います。 　そもそも、この乖離の中では、全産業平均とは七万円も八万円も差があります。そこを縮め切れていない。しかも三年に一遍の報酬改定でありますから、担い手不足が危機的、これについてもしっかりと受け止めていただきまして、報酬改定では、今の補正予算の六千円を上回る、これも

○武見国務大臣　頑張ってみたいと思います。

○早稲田委員　頑張っていただきたいと思います。これが、今の超高齢社会を支える、本当に担い手不足の大きな原因でありますから、そのことは論をまたないわけなので、是非よろしくお願いいたします。私たちも、昨年の九千円の補正予算に加えて、一万円の議員立法も出しております。これでもまだ足りない。それなのに、六千円でまた報酬改定ということになれば、もう現場の方たち、どんどん離れていきますから。それを重く受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、緊急避妊薬の薬局販売についてであります。 　十一月二十八日にようやく始まりました緊急避妊薬の薬局での販売ですけれども、一歩前進とはいえ、全国で百四十五店舗。全国でです。余りにも取扱いが少な過ぎます。神奈川県全域では六店舗、東京都では五店舗、北海道に至りましては旭川で三店舗のみであります。これでそもそも女性がアクセスできるのかという問題