第212回国会の発言まとめ

○浜地副大臣　田所委員にお答えをさせていただきます。 　今委員御指摘がございましたとおり、医療従事者、コメディカルの皆様方も含めて、皆様方の賃上げ、これによってしっかりと人材を確保していくこと、大変喫緊の課題だろうと思っております。 　委員も御紹介いただきましたが、例えば令和五年度の賃上げの状況、全産業平均、春闘では三・五八％、中小企業では三・二三％という高い賃上げの伸び率がございますが、医療関係の皆様方の平均の賃上げは一・九％にとどまっているわけでございます。しっかりとこの点も踏まえて、厚生労働省としても対応していきたいと思っております。 　そこで、令和六年度の同時改定時、まずは、年末の予算編成過程におきますそもそもの報酬の改定率をしっかりと確保をさせていただきたいというふうに思っております。その上で、この改定率が決まりましたら、具体的な処遇改善、しっかりこれを点数に反映できるよう

○田所委員　もう時間のようですので、命の救われるＤＸの推進、さらには、トリプル改定によって、専門職が気概を持って働き、後継者が育つような、そういう積極的な改定への取組を心よりお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、畦元将吾君。

○畦元委員　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。 　まず最初に、第二百十二回国会の衆議院厚生労働委員会の厚生労働大臣の挨拶の中で、来年は六年に一度の診療報酬、また介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる節目の年であり、物価高騰とか賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中で人材確保の必要性、患者、利用負担、保険負担への影響を踏まえ、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう検討を進めますとお話をされました。 　現時点において御回答できる範囲で構いませんので、具体的にどのような検討が進んでいるのか。特に、診療報酬は、先ほど田所先生もおっしゃっていましたけれども、気になっているところでございます。お答えできる範囲でお答えをお願いいたします。

○塩崎大臣政務官　畦元委員からの御質問にお答えいたします。 　今委員御指摘がありましたとおり、来年は、六年に一度、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービスの報酬同時改定が行われるトリプル改定の年になってまいります。 　具体的な報酬の中身、この検討内容につきましては、例えば、まず診療報酬からいきますと、今委員からもお話がありました物価高騰、賃金上昇の関係の対策、そして全世代型社会保障の実現又は医療、介護、障害福祉サービスの連携強化に関する対応、また、医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現のための対応、そして社会保障制度の安定性、持続可能性の確保、こうしたことに対する対応、こうした基本認識が示されているところでございます。 　また一方で、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬についても、今、それぞれの審議会等において、改定に向けた具体的な検討、こうしたものを進めているとこ

○畦元委員　ありがとうございました。 　多くの医療機関も、医師を始めとする医療スタッフ、先ほどお話があった介護もそうなんですけれども、医療業界の方々が不安を感じておりましてという状況でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に行きます。私のライフワークの一つと考えている認知症関連の質問をさせていただきます。 　全国的に国民をカバーできるような認知症疾患医療センターの整備と認知症専門医制度化を推進すべきと考えております。全国の五百五施設が指定を受けておりますが、診断機器の有無とか臨床心理士の在籍の有無など、検査の環境や体制が十分とは言えない部分もあります。 　ここから質問なんですが、国民に分かりやすい、必要に応じた階層別の施設基準を明確にし、投薬の確定診断のＰＥＴ装置の適正な配置など、機器や人員を強化することも必要かもしれません。あわせて、国民に分かりやすいＰ

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、どこにお住まいになっても、認知症の症状に応じた適切な医療・介護サービスが受けられるようにしていくことというのが大変重要だというふうに思っています。 　その意味では、まず、全国の自治体におきまして、認知症の疑い、気づきがあった場合にどこに相談したらいいのか、そしてどこで診断を受けるのか、そして、どこに帰ってどこでケアを受けるのか、増悪した場合にはどこに行ったらいいのかという、認知症のケアパスというものを作るようなことを進めております。九割を超える自治体で作成が進んでいるところでございます。それと同時に、身近なかかりつけ医が適切な医療機関につなぐことができるように、認知症への対応力を向上させるための研修等の取組を進めてきたところでございます。 　そして、今委員御指摘もありました認知症疾患医療センターにつきましては、かかりつけ医や地

○畦元委員　ありがとうございました。 　先ほどお話ししました施設基準なのかの資料があるのは知っているんですが、一般国民から見るととても分かる感じではないので、分かりやすいようによろしくお願いいたします。また、ネットワークも是非よろしくお願いいたします。 　では、それに関連しておりますが、抗アミロイドベータ薬の新規治療薬による医療提供を安全で適切に実行可能な、日本認知症学会、日本老年精神医学会専門医制度を発展させた認知症専門医制度の設置を日本専門医機構とともに急ぐことも検討してほしいと考えておりますが、現在の状況を厚労省から教えてください。

○間政府参考人　お答えいたします。 　直接の担当ではございませんけれども、認知症についての専門医は、現在、日本認知症学会とか日本老年精神医学会におきまして、専門医の認定を行っておられます。また、日本専門医機構におきましては、関係学会の御意見も聞きながら、基本領域の専門医取得後に取得できるサブスペシャリティー領域の専門医制度の全体像について検討を進めているというふうに聞いております。 　御指摘のように、認知症対策を推進する上では、認知症に関する人材育成は非常に重要と認識しておりますので、先ほどの日本認知症学会や老年精神医学会といったところ、あるいは日本専門医機構ともよく情報交換や連携をして人材育成に努めてまいりたい、このように考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。 　では、もう一問、ちょっと認知症に関係することなんですが、血液検査によるアルツハイマー病などの早期発見や予防の促進をするべきではないかとも考えております。乳がん検診のような条件、要は年齢で絞るとかいうことを言っているんですが、健康診断のオプションなどで将来的に実施してほしい、血液検査によるスクリーニング検査を行い、早期発見、早期対策につなげるための体制の構築などを加速すべきではないかと考えておりますが、厚労省のお考えを教えてください。