第212回国会の発言まとめ

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　合計金額は約三・一兆円でございます。

○広田一君　ありがとうございます。 　つまり、既に支出済みの六兆二千億円の補助金額の半分は判明したということでありますので、是非、定光部長、残りの三兆一千億円につきましても、どこに使われたのか、速やかに公表するように要請をしたいというふうに思います。 　この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの計算でございますができるわけでございます。これ、二年続けると千六百四十六億円。つまり、このガソリンの暫定税率の減税の方が石油元売会社への補助金よりも

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。

○広田一君　大臣、自分も結構大演説して、このガソリン減税についてお聞きをさせていただいているわけでございます。 　この前の答弁のときに、私、大臣が、このガソリン価格の高騰を含めた物価高、国民生活に非常に大きな影響を与えていると、だから万全を期す必要があるというふうな御答弁を踏まえて、それを、激変緩和の補助金と、いわゆるトリガー条項の発動による価格抑制策、これを、いわゆる実際の抑制効果と国の財政に対するメリット、デメリット、こういうものをやっぱり比較考量した上で今後議論していかないといけないんじゃないか。 　特に、地方揮発油税は、直接的に総務省の所管ではありませんけれども、先ほど言ったように、これもし減税をした場合には地方財政にも影響が出てくる問題でございますので、私は、総理が検討しているというふうに言った以上、総務省としても問題意識高くこの問題については検討していかないといけないという

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な観点からガソリンの価格については検討していきたいと思っております。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○国務大臣（鈴木淳司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュ