第212回国会の発言まとめ

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。 　　　　――――――――――――― 　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出） 　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）

○議長（額賀福志郎君）　西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。 　　　　――――――――――――― 　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案及び同報告書 　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔武部新君登壇〕

○武部新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、柴山昌彦君外五名提出の法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。 　次に、西村智奈美君外七名提出の法律案は、近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその隠匿又は散逸のおそれへの対処には困難を伴う場合があることに鑑み、当該宗教法人の財産の保全に関し特別の定めをしようとするものであります。 　両案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日、提出者柴山昌彦君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。

○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。鈴木庸介君。 　　　　〔鈴木庸介君登壇〕

○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。対策本部では、被害当事者や全国霊感商法弁護士連絡会、いわゆる全国弁連の皆様からいわゆるマインドコントロールによる被害実態をお聞きし、国対ヒアリングと合わせて、約七十回、延べ

○議長（額賀福志郎君）　三ッ林裕巳君。 　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　自由民主党・無所属の会の三ッ林裕巳です。 　私は、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手） 　宗教法人が著しく公益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として解散命令請求等が行われた場合、その法人に関する不法行為等による被害者については、迅速かつ円滑な救済が図られなければなりません。 　自由民主党では、公明党とともに、旧統一教会問題の被害者の実効的救済を推進するため、プロジェクトチームを立ち上げ、被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして、被害実態等を調査してまいりました。その結果、被害救済を実現するための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態が明

○議長（額賀福志郎君）　中嶋秀樹君。 　　　　〔中嶋秀樹君登壇〕

○中嶋秀樹君　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　私は、会派を代表して、維新、立憲提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案に賛成、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。 　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出。そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した宗教法人法

○議長（額賀福志郎君）　本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕