中嶋秀樹

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　消防の広域化、そして救急搬送に関しての質問をさせていただきます。 　四月の統一選挙におきまして我が選挙区の首長選挙があったんですけれども、そちらの方でも争点として消防の広域化というものを取り上げた中、選挙が行われて、やはり国民の関心が大変高い問題だと思っていますので、本日はよろしくお願い申し上げます。 　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した市町村消防として発足し、その間、関係者の努力の積み重ねにより、その充実強化が図られ、火災の予防、消火はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応など、広範囲にわたり国民の安全、安心の確保に大きな役割を果たしてきました。また、国際的に見ても、我が国の消防は、技術、施設設備等の面におきましても、人命を救うという姿勢や練度に

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　総務省としては、御説明していただいた消防の広域化の現状をどのように評価しておられますでしょうか。鈍化されていますというような御発言が今ありましたけれども、想定どおり進んでいるのかどうか、また、何か進みにくい原因があるのかどうかなどについてお伺いいたします。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　広域化の狙いは、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合により本部の人員は集約し現場の人員を増強できる、高度な機材を共有できたり計画的に整備できる等ありますが、まとめるスケールメリットを生かして効果的に人材、機材などリソースを配置しようとすることで、人口三十万人を目安としていると思われます。 　一方で、広域化の狙いには、災害発生時における初動体制の強化、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮があると思います。人口目安のスケールメリットで広域化を進めると、面積目安で考えたときには初動や到着時間の短縮において無理がある地域も多数あると思いますが、それについてはどう解決する意図でございますでしょうか。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　特に、広域化の好事例についてお伺いしたいと思います。人口、面積、予算等、各要素を検討し、ここは広域化がうまく進んでいるなというような事例はございますでしょうか。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　次に、消防の広域化に関して、消防指令センターの共同運用についてお伺いいたします。 　私の地元の京都府八幡市を含む京都府南部九消防本部、構成十六市町村では消防指令センターの共同運用を検討しております。消防指令センターを共同運用することにより、今まで以上に地域の住民の皆様に安心、安全を実感していただき、サービスが低下することのないようにしていかなければならないと考えております。 　例えば、先ほど申しました京都府南部では随分前から指令センターの問題が上がっておりますが、なかなか進まず、やっと二〇二七年に向けて具体的に動き出しました。計画どおりに進めばと思っておりますが、なかなか進まずに来ている原因は何だとお考えでしょうか。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。既に進んでいる全国の指令センターもそうですけれども、京都府南部消防本部の指令センターの共同運用の検討において、自治体から相談があれば、是非必要な支援をしていただきたいと思います。 　それでは、少子高齢化そして人口減少が続く我が国において地域の消防力を維持向上していくためにも消防の広域化を進めていくべきだと思いますけれども、総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。消防の広域化等により地域の消防力が向上し、今まで以上に地域の方々へ安心、安全をお届けできるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　本日は、消防と救急について御質問させていただく予定で厚労省の御担当の皆様にお越しいただいておりましたが、時間が来てしまいましたので、是非またの機会にお願いしたいと思います。 　質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○中嶋秀樹君　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　私は、会派を代表して、維新、立憲提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案に賛成、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。 　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出。そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した宗教法人法

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本年十月十九日から衆議院議員となり、初めての経験が続いておりますが、本日も初めての質問となります。古屋委員長を始め与野党の先生方、鈴木総務大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ＮＩＣＴ法案について質問させていただきます。 　今般の改正案について、サイバーセキュリティー関係と基金の廃止の大きく二つに分かれています。まずは、サイバーセキュリティー関係について幾つか確認をさせていただきます。 　サイバーセキュリティー対策として、ＮＯＴＩＣＥと呼ばれる、ＮＩＣＴが中心となってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び機器利用者への注意喚起を行っています。 　ＮＯＴＩＣＥの取組において、注意喚起を受けた利用者がパスワードの変更を行う際に必要なサポートを行うため、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置して

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　それから、サポートセンター運営費用については、電波の共益費である電波利用料財源で運営されています。ここも確認をしたいのですが、サポートセンターの運営について、電波法に照らして、電波利用料を財源とすることとした理由を教えていただきたいと思います。