第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の二〇〇六年六月三十日の外務報道官談話でございますが、当時、緊迫化していたイスラエル・パレスチナ情勢につきまして、パレスチナ武装勢力による武力やイスラエル軍による軍事行動により事態が悪化していることへの深い憂慮を表明し、我が国として、パレスチナ自治政府に対し、パレスチナ武装勢力による武力を停止し、誘拐されたイスラエル兵士が直ちに解放されるよう求めるとともに、イスラエル政府に対し、パレスチナ民間人の死傷及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けることを求め、我が国として、こうした事態の悪化が今後の和平への努力に悪影響を及ぼすことを強く懸念している旨表明した上で、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエル、パレスチナ双方に対し、改めて最大限の自制を持って対応することを求めることを主な内容としております。

○田村智子君　これ、二〇〇二年にも、民間人を巻き込んだ攻撃はパレスチナ人のイスラエルに対する憎悪をあおり、事態の改善には資さないと、こういうふうにイスラエルに対して何度も物を言っているんです。 　民間人を死傷させる行動をやめろ、こうやって歴史的に見ても日本政府はその立場取ってきた。今起きている事態というのは、かつてないほどの大規模な攻撃なんです。今イスラエルが戦闘を再開させれば、ジェノサイドによってガザからパレスチナ人を追放することにもなりかねないんですよ。 　総理、七三年のときのように毅然とした姿勢で、イスラエルに攻撃をやめなさいというふうに直接物を言うべきだと思う。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案の発端は、これはハマス等による人質誘拐を含むテロ行為であります。そして、このこうしたハマスの攻撃については、国際法に従って、このイスラエルが自国及び自国民を守る権利を有すると認識している、これは国際社会の認識であります。しかし、それと同時に、イスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を我が国も直接要請していますし、関係国も要請している、こうした状況にあります。 　こういった状況、五十年前の官房長官談話をこの例に出されましたが、これ当時とは、この事案の性格、関係者の意図、これは全く異なっております。これをそのまま当てはめるということは適切だとは思っておりません。今回の事案に適切に対応しなければならない。 　よって、イスラエルに対して直接、この国際法の遵守、国際人道法の遵守、これを働きかけると

○田村智子君　いや、ハマスの攻撃等々の歴史的背景が、さっきの田中角栄さんのときのこの官房長官談話に表れているんですよ。もちろん、ハマスに対してだって、国際法違反は批判をすればいい、人質の解放を求めればいい。だけど、今直面しているのは、ガザで子供たちの命が次々と奪われてきたんですよ。それをまた許すのかってことじゃないですか。 　自衛だと言えば、病院攻撃していいんですか、学校攻撃していいんですか。そうなんですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性や子供、高齢者が死んでいく、このことがいいなどということは誰も考えないと思います。これは深刻な事態だと思うからこそ、日本として外交においてしっかり責任を果たしていかなければならないということで、先ほど申し上げました取組を進めています。 　イスラエルに対しても、これ国際法、国際人道法を守る、これ直接働きかけている。これが、このこうした戦闘の休戦につきましても、引き続きこれを継続して、人質の解放そして事態の鎮静化につながると信じて働きかけを続けてまいります。 　是非、日本として、こうした事態に対して国際社会において責任を果たしていきたいと思います。

○田村智子君　攻撃をやめろと言わずして、どうやって国際人道法を守れってことになるんですか。また、人道支援だ、今資金これだけ出すって言うけれど、死んだ子供に対してどんなにお金出したって、その子の命はよみがえらないですよ。 　第二次安倍政権になって、ガザを天井のない監獄にしたネタニヤフ首相と安倍首相が急接近して、アメリカの同盟国でアメリカが支持するイスラエルに戦争犯罪やめろと言えない、そんな日本政府になってしまった、そうとしか言いようがないです。余りに情けない。 　イスラエルに占領地からの撤退を、歴史的にね、求めたこと、また、日本は戦争をしないという憲法があるということ、このことで日本は中東地域での信頼を築いてきました。ガザでは、東日本大震災後、三月にたこを揚げて、被災した方々への思い、日本へのきずなを示してきました。今このガザで、子供の墓場になってしまう、こういう人たちが犠牲になってしま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、中東情勢における日本外交の存在感、関係国との信頼関係の醸成、今日まで培ってきた日本外交の努力は、日本外交にとりましても財産だと思います。 　そして、こういった事態に対して日本ももちろんこれ具体的に貢献していかなければなりませんが、この事態の鎮静には関係国との協力、意思疎通、これが何よりも重要であると思います。 　ですから、こうした関係国とのこの協力の意思、連帯の意思、こういったものを示す意味からも、先ほど申し上げました人道支援、これは重要であると思いますし、日本もこうした具体的な態度を通じて、関係国とともに事態の鎮静化に向けて努力をする意思を示していくことが重要であると思いますし、その上で、関係国とともにイスラエルに対して、こうした戦闘についてもこの休戦を一日でも長引かせ、そして事態の鎮静化につなげていく働きかけを続けているということであり

○田村智子君　子供を殺しているこの攻撃を国際法違反だとして批判し、そして停戦求める、これが絶対に必要なことだ。強く求めます。 　次に、経済対策についてお聞きします。 　まず、岸田政権の経済対策、どういう現状認識に基づくものなのか、端的に御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の、日本経済の現状についての認識ということでありますが、日本は今日まで三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃金が上がらない、そしてその賃金の原資である投資も伸びない、結果として物価も上がらない、こういった状況が続いてきたと認識をしています。 　しかしながら、この賃上げを重視し、経済の好循環、成長と分配の好循環を再び回そうという努力、この二年間続けてきた結果として、ようやく明るい兆しが出てきた。三十年ぶりの賃上げ、三十年ぶりの株価、そして民間の百兆円を超える過去最高の投資など、明るい兆しが出てきた。問題は、これを来年以降続けられるかという問題意識を持っています。 　来年に向けて、官民挙げて協力することによって賃上げを今年以上に伸ばしていく、そして可処分所得を物価高騰に負けない水準まで引き上げていく。このことによって、来年も消費をしっかり

○田村智子君　明るい兆しとか、政府の資料では賃金と物価の好循環が生じつつあると。ちょっと驚きの認識だなと私は率直に思うんですね。 　これは、企業の人件費の総額である実質雇用者報酬の推移なんですね。直近の七月から九月期というのは、コロナ危機で最大の落ち込みとなった二〇二〇年四月から六月期よりも更に落ち込んでいるんですよ。そうすると、物価の高騰、消費の冷え込み、経済の停滞という悪循環に陥りかねない危機的な状況に直面している。これが私は実情だと思うんですけど、違いますか。