第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国経済においては、三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、そして投資も上がらない、こうしたデフレの悪循環と言えるような状況が続いてきました。こうした中で、委員御指摘のように、潜在成長率はゼロ％半ば、こうした状況にあります。そして、そこにこの世界的なエネルギー危機を始めとする、を背景とする物価高が襲ってきている、こういった状況にあります。 　しかしながら、一方で、これ、ここ二年間、賃金を上げよう、そして成長と分配の好循環を実現する、こうした取組を進めることによって、今ようやく三十年ぶりと言われる明るい兆しも出てきた、こうした状況にあると考えております。

○小沼巧君　明るい兆しが出てきたと言っておりますが、直近のＧＤＰはマイナス成長でございました。 　さて、補正予算案の審議になっておりますので補正予算についても聞いていきたいと思いますが、今回政府が出している補正予算における経済効果試算、実質ＧＤＰの十九兆円、年成長率一・二％、これが補正予算そして経済対策で目指す目標だということでございます。 　総理に聞きたいと思いますが、この目標、いつまでに達成できるとお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済効果については、これＧＤＰを、実質ＧＤＰを十九兆円程度、三年間の単純平均で年成長率換算一・二％押し上げる効果があると見込んでおります。今回の対策に基づく財政出動を通じて直接的にＧＤＰを押し上げる効果を試算したものですが、これ、要するに、この経済対策の目標は、たちまちはこうしたＧＤＰを押し上げる効果、これを期待したいと思いますが、その後に向けて構造的、持続的な賃上げを伴う経済成長を実現していくのがこの経済、総合経済対策の最も大きな柱であります。 　御指摘の点、数字、たちまちＧＤＰの押し上げ効果として期待したいと思いますが、その後、来年、再来年と、この経済の好循環を実現していく、これが大きな目標であると認識をしております。

○小沼巧君　補正予算の審議を行っています。予算というのは年度内の消化が前提でございます。なのにもかかわらず、今年度中に幾ら達成するのかという目標は示さない、こういう理解でいいですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。

○小沼巧君　担当大臣から経済に対する見通しという発言が出ましたので、更問いをさせていただきます。 　過去十年間を振り返ってみたときに、政府はそれぞれ経済の政策の見通しを発表していました。実績も数字として出ています。十年間を見渡したときに、政府の見通しを超えることができた、実績を達成することができたというのはどれくらいあるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。

○小沼巧君　ゼロとは言っていないんですよ。確かに一回出たことあるんですね、平成二十八年。でも、この年って何で出たかというと、ＧＤＰの定義自体を変更して、二十兆円も鉛筆なめた年だったんです。それ以外のところは、幾ら見通しをやるといっても、中長期だといっても、過去十年間、全く達成できていなかったという現実は真剣に考えなければならないことだと思いますし、何らかの形で先送りするという姿勢については大いに戒めねばならない課題だと思っています。 　その上で、補正予算について、の中身について、私は手法について幾つか問題があると思っています。 　第一の問題が基金です。早期執行を先送りする基金の性質でございますね。これが、物すごく基金への過剰配分というのが近年とみに大きくなっている。基金を頼り過ぎる、そんな補正予算ばっかり組んでいるということが、年度内に政府の目標、政府の経済見通しを達成できなかった要因

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、あらかじめ所要額を見込み難い等、法令上の要件を満たすことを確認した上で予算措置を行っているものです。そもそも、予算の単年度主義の中で、この基金に関わる課題について、民間等の関係者が予見可能性を得るために、こうした基金という手法を通じてどれだけのその関与をし、そして経済効果を期待できるか、こういったことを考えていく大きなこの道筋を示すために、基金という手法、重要であると認識をしております。 　是非、こうした基金のメリットと併せて、このあらかじめ見込み難い課題について、国の財政との関係において、財政法ですとか憲法ですとか、こういった観点において、国会において説明を行いながら、この基金のメリットを生かしていくことは重要であると認識をいたします。

○小沼巧君　財務大臣に端的に聞きます。 　財政法という言葉が総理から出ましたので、まず、補正予算と基金についてはそれぞれ、予算作成後に生じた事由というのはまず要件ですね、もう一個は、特に緊要となった経費との整合性について、それぞれの基金が該当しているのかということは疑問でございます。 　今回、三十一基金で四兆三千億円計上しているということなんですが、端的に聞きます。三十一基金四兆三千億円、それぞれの今申し上げた財政法との観点、整合しているんだということは網羅的かつ論理的に全部示すことはできるか否か、イエスかノーかで、まずはお答えください。