第212回国会の発言まとめ

○辻元清美君　国交大臣、自家用車を用いた有償運送、既に行われていますね。どのような制度ですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の七十八条第二号、三号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第七十八条第二号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。 　具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です、安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。

○辻元清美君　ちょっと活用事例を教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　活用事例、事例につきましては、令和四年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが六百七十団体、それから福祉輸送を行うものが二千四百七十団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。

○辻元清美君　それ、どういう条件ならこれ使えるんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。

○委員長（末松信介君）　じゃ、斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。 　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。 　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。