第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。 　そうした方針で臨んだわけですが、政治は結果責任であります。結果としてこうした辞任が続いたこと、このことについては任命権者として重く受け止めているところであります。

○牧山ひろえ君　総理は結果責任だと繰り返しおっしゃっていますけれども、単純に人を見る目がないということなら困りますよね。これはやはり、派閥の人事要望をそのまま受け入れて順送りの人事をやってきた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人事については、政務三役、大臣、副大臣、そして大臣政務官、この組合せも重要であると思っています。一人一人の手腕や経験、そしてその所掌の分野等について考えると同時に、その全体の組合せ、バランス、これも重要であると考えています。そうしたことを総合的に判断した上で政務三役人事を決定いたしました。 　いずれにせよ、結果責任については先ほど申し上げたとおりであります。

○牧山ひろえ君　まあ誰が見ても順送り人事に見えますよ。政権を担う資格ということといいますと、なるべく幅広い選択肢から優れた人材を登用することも国民に対する義務と言えると思います。 　私は、テレビディレクターや国際弁護士を経て、公募で政治の世界に身一つで飛び込みました。シングルマザーの下に育った普通の一般人です。非世襲の政治家が世襲の方よりも必ず優れているわけではないです。世襲の方が親の蓄積を利用して非世襲で政治を志す者を排除するのは、政治の可能性を狭めることになるということです。 　なるべく幅広い人材に政治を担わせるべく、政府・与党には世襲制限に関する私たちの議員立法案を是非検討いただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員立法について私の立場から直接申し上げることは控えますが、委員御指摘のように、国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境をつくっていくという観点は大変重要であると思います。その能力、手腕、経験、こういったものをしっかり勘案して国民が幅広い人材の中から政治を担ってもらう人間を選んでいく、こうした観点から各党とも努力を続けています。自民党においても、公募等、様々なこの取組を通じて、できるだけ幅広い人材確保に向けて努力をしている次第であります。

○牧山ひろえ君　努力をしているようには全く見えません。現与党の世襲率の高さは、世界的に見ても特徴的なレベルだと思います。 　さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること、すなわち外国人の受入れです。こちらに関しては、現在進行中の技能実習や特定技能の改革について質問させていただきたいと思います。 　パネルを御覧ください。外国人技能実習制度、そして特定技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が、ようやく先週、最終報告をまとめました。 　技能実習と特定技能、両制度を使い日本で働く外国人は約五十三万人に上り、日本の産業を維持する上で欠かせない存在となっております。私の地元神奈川県では、驚くほど外国人が多くいらっしゃいます。ある小学校では、児童の半数以上が外国にルーツを持っておられます。 　また、産業界の要請もあり、今年の六月九日に特定技能の分野

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。この点、特定技能二号については、他の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然に認めるものではありません。 　こういった考え方に基づいて、この特定技能二号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。

○牧山ひろえ君　政府は長らく、移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては、移民と外国人労働者は別のものとして区別して、労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、言わばいいとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。 　現在は、特定技能二号の枠の拡大がなし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジョンをちゃんと明確にしながら戦略的に移民政策を正面から考えてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き、暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。 　その点、御指摘の技能実習制度あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。 　今後とも、外国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　是非、外国人の位置付けといったテーマについて国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることをやはり認識するべきだと思うんです。 　ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も、見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を技術移転から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。 　今までは、言わば上から目線で受け入れるか拒否するかの実質的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感はお持ちでないんじゃないか