第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　御指摘の技能実習制度、特定技能制度の在り方についても、技能実習法等の附則に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年十一月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論、行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設、取り組んでまいります。

○牧山ひろえ君　総理、危機感持ってください、本当に。このままだと選ばれない国になってしまいますよ。 　経済的なメリットで競争するのは現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の件でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して都合よく使い倒す、こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。 　同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して真の意味の共生社会を実現する、私たち立憲民主党はそのような方向性を取るべきと考えて、二〇二二年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府・与党におかれましては、党利党略を超えて、共生に向けての議論に御参加することを強く要望いたします。 　さて、技能実習では、技能実習生が自国の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負っ

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に小泉法務大臣。（発言する者あり）後で。担当大臣答弁であります。片道ですから。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。 　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。 　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題であるという認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で二国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取締りを強化しよう、こういう方向性

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な送り出し機関に対しての問題意識や今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。 　そして、昨年十一月に設けた有識者会議の議論においても、御指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。

○牧山ひろえ君　端的に、民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを二国間取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までも、悪質な送り出し機関については様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。御指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。

○牧山ひろえ君　私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を私は根絶する方向にかじを切るべきだと思います。 　さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子供たちです。少子化に歯止めが掛からなくなる回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。 　岸田総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは今年の一月四日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の所信表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策は、僅かに一回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の用済みの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第二次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた十年としか評価し得ません。 　そも

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会