第212回国会の発言まとめ

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。牧山ひろえさん。

○牧山ひろえ君　午前中提案しましたけれども、政府・与党は、異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三本の矢の政策を検証して今後の参考にすべきではないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの政策、検証するべきだという御指摘ですが、これまでこの自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として、子ども・子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成二十九年には約二・六万人でありましたが、今年は二千七百人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。 　ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか子育てなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。 　その結果として、六月に、こども未来戦略方針、取りまとめたわけですが、その

○牧山ひろえ君　私が申し上げたのは検証です。今のは全然答えになってません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、是非検証してください。 　岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく、異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この二つの条件の確認と、条件を満たした上で、本当に三・五兆円の新財源を確保できる見通しはおありでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二つの約束は変わりはないのかという御質問ですが、一つは、この財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追加負担は生じないということ、そしてもう一つが、消費税など、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ、この二つの方針、これは変わっておりません。堅持をいたします。 　そして、三・五兆円確保できるのかという御質問でありますが、これについても、従来から申し上げておりますように、既定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この三つで三兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して、こども未来戦略でお示しをいたします。

○牧山ひろえ君　三・五兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんので、よろしくお願いいたします。 　さて、総理は、賃上げによって国民負担を軽減させる効果を生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する、だから国民に実質的な追加負担は生じないと説明されています。賃上げによって国民の負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げましたが、基本方針として、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この三本で財源を確保するということを申し上げています。 　どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計をこども家庭庁において行っているところです。是非、この年末に向けて、先ほど言った三本の、この予算の規模、これを確定し、そしてこのこども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　今のですとあやふやで、余り答えになっていないです。 　つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りでせっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる、トンビが油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。 　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。 　こういう二つの要素で成り立っているというふうに

○委員長（末松信介君）　総理、補足ございますか。