第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、これ、今般、今委員の方から御指摘あったはざまの方々に対しては、重点支援地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本、全体の概要ですとか、あるいは、この経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急に、この実態、こうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても検討を深めているところです。 　これ、こうしたできるだけ早い方針の提示によって自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ、先ほど新藤大臣からありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において部署や時期によって様々な業務の繁閑がある、こういった実態の中で簡

○岸真紀子君　本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。 　これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。

○岸真紀子君　協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。

○委員長（末松信介君）　じゃ、担当大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支援、これも既に水面下の打合せは始めております。これは税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第速やかに進めます。そしてそれは、全て事務的な準備は今着々と進めている、このように御理解いただきたいと思います。

○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 　もう質問の時間がないので、次に行きます。 　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。 　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国と地方の関係、委員御指摘のように、地方分権に向けて推進の決議が可決された一九九三年の年に私も国会で初当選を果たしましたが、この地方分権というもの、要するに、地方がそれぞれの創意工夫ですとかそれぞれの発想によって問題解決を行うことによって質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤をつくるものであると考えています。そして、地方分権改革についても、この身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移譲や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。 　今後とも、地方の自主性あるいは自立性、これを高めるためにこの改革を進めていかなければならない、これが国と地方との関係であると認識、考えています。

○岸真紀子君　総理から明快な答弁をいただきました。 　今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成二十一年には少なくとも三千五百億円以上とお示しし、その後、令和元年には、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえ約九千三百億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば約五千八百億円となります。