第212回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。 　後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。 　例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうしたその症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。 　この筋痛性の脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にもいまだ病因それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。 　新型コロナウイルスの感染症と筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して国際的な研究状況を把握するために、厚労科研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。 　なお、こうしたことを受けて相談体制というものを、今現在の診療等の対応が可能な全国で約九千の医療機関、都道府県ごとにこの厚生労働省のホーム

○岸真紀子君　総理には、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後の症状について心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は私の周りにはおられません。

○岸真紀子君　そのとおりで、なかなか分からないんですよ。で、すごく困っている方がたくさんいらっしゃいます。 　こういった症状は、神経免疫の調査研究が必要と考えます。厚労省としても、先ほど言ったとおり、神経免疫の研究、治療確立を一日も早く確立していただくように更に推進をしていただきたい。これは、コロナワクチンによる副反応、健康被害も同じなんです。どうしても因果関係って難しいんですよ。 　厚労省として、この神経免疫の研究調査を積極的に進め、治療確立を果たすというふうに、大臣、お答えいただけるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、厚労科研費等でこの分野の研究は引き続き推進してまいります。

○岸真紀子君　それだけじゃ多分足りないんですね。本当にもっともっと予算を掛けて研究していかないと、ワクチンの被害も含めて本当悩まれている方たくさんいるんで、是非ともこれは先に進めていただきたいです。 　もう一つ。先ほど厚労大臣のお答えにもありましたが、職場や学校での後遺症への理解が得られなくて失業せざるを得ない、そして生活が困っているという方がいらっしゃいます。御自身ではどうにもならない倦怠感があって、だけど倦怠感というのは他人には分かりにくい症状です。職場や学校での理解促進、さらには治療終了までの休業手当や傷病手当の延長又は充実が必要になっています。 　大臣、この点について改善いただけますか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解というものを周知徹底させることが極めて重要であります。 　実際、この罹患後症状の患者の対象となり得る支援措置として、傷病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者自立支援制度等に基づく相談支援等があります。 　これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。

○岸真紀子君　総理、いまだにこの新型コロナウイルス感染症に伴う課題は残っています。コロナ後遺症、ワクチン健康被害、こういった当事者の声を是非、岸田総理もお聞きいただき、救済に向けて取り組んでいただきたいです。できればワンストップサービス、相談から治療まで、全部そこで完結できるような体制にしていただきたい。そのためにも、総理には先頭に立って取り組むと言っていただけませんか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナ罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を行うことは重要だと思います。 　具体的な取組については厚生労働省を中心にこの実態の究明、解明と併せて対応を考えていくことになると思いますが、政府として、こうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。