第212回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　制度設計として破綻しているんです。今回の補正では、マイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど、先ほど言った診療報酬の加算については、現行保険証使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾しています。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は、現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。 　立憲民主党は十月二十日に、開会日です、保険証廃止延期法案、別名で言うと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また、推進しているシステム関係者も含めて落ち着いた対応ができるので、トラブルが起きづらくなります。マイナ保険証への信頼回復につながるのではないでしょうか。 　総理、再度お答え願います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法の取扱いにつきましては国会でお決めいただくものであると考えています。 　そしてその上で、マイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずはこのマイナ保険証というもののこのメリット、しっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のこのマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用期間を設けるなど、この必要な措置を講じていくこととしております。 　そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の不安払拭が大前提だということを申し上げています。ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今行うべきこと、これは、この総点検の作業と、そして利便性、失礼、利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えて

○岸真紀子君　マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。 　これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。 　パネル御覧ください。 　岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。 　パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が二〇二四年分の所得税三万円と二〇二四年度分個人住民税一万円の合計四万円の定額減税。この給付と減税のはざまの部分に上

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにおられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して手当てを用意しなければいけない、こういったことでありますが、御質問のその波線の部分についてですが、この定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこのはざまの部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度はその所得階層によって異なることになります。そのそういった所得階層に応じた対応を行って公平性、平等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した次第であります。

○岸真紀子君　誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。 　地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。 　総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。

○委員長（末松信介君）　その前に、担当大臣の新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。 　ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税されている方、四万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税をしかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。 　そして、何よりもですね、これは、今委員が御指摘のように、簡潔に、そして分かりやすくて迅速に、そしてまたある意味においての公平性、こういったものをつくっていきたい。迅速はとても重要で、これはもう徹底的に

○岸真紀子君　徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。 　で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、こういうふうに思っているわけです。

○岸真紀子君　こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。 　しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。 　総理は、総理です、総理は、この制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。