第212回国会の発言まとめ

○中司委員　その時々の状況によってということですけれども、ちょっと分かりにくい状況だと思いますので、その辺、もう少しきちっとしたルール化といいますか、計画性を持ってやっていただきたいと思っております。 　もう少し具体的に聞きますと、三年度の補正時の臨時財政対策債の償還分、これは三年度に発行した臨財債の将来の償還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨財債の令和六年度、七年度分の償還に使うということをされていまして、年度によってはそういう細かな扱いも違っているということで、これはなぜなのか。これは地方に分かりにくいので、説明いただけますか。

○大沢政府参考人　臨時財政対策債償還基金費の関係だったと思います。 　こちらにつきましては、令和三年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして償還基金費を措置したという趣旨でございます。 　一方で、令和五年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の償還基金の積立て〇・三兆円を措置しておりますけれども、これは、令和六年度、七年度の償還について措置をしておるわけでございます。 　これは、先ほども若干申し上げましたが、臨時財政対策債の償還そのものについて地方団体から強い要望がございますこと、また、社会保障関係費や給与費が今後増加をしていくということの中で地方財政は大変厳しい状況にございますので、償還基金費の措置を行うことにより来年度以降の公債費負担の抑制につなげようということでございまして、これが安定

○中司委員　ちょっと納得できない部分もありますけれども。 　次に、交付税特別会計の償還を繰り延べた財源三千億円についてですけれども、約三十兆円あります交付税特別会計の借入金の返還について、償還計画を作成しておられますけれども、計画によると元々今年度の償還額は五千億円とされていた、それを当初予算で八千億円上積みして一兆三千億にした、それを今度は逆に三千億円繰り延べるという、こんな一貫性のない扱いになっていますけれども、それはどうしてですか、お答えください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税法定率分が増加する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じていた交付税特別会計借入金の償還繰延べをできるだけ解消するという観点から、御指摘のとおり、予定していた〇・五兆円の償還に加えまして、〇・八兆円を前倒しして一・三兆円の償還を行うということにさせていただきました。 　その後、今年度の給与の増額改定の影響もあり、また、会計年度任用職員の処遇改善の法律案が改正をされるなど、歳出の増加が大きくなってくることが見込まれるようになりました。今回の補正予算におきましては、地方から縮減の要望の強い臨時財政対策債の償還基金費を抑制することによって、来年度以降の地方公共団体の公債費が抑制をされて、地方団体の安定的な財政運営に資することになると考えております。 　一方で、翌年度の税収動向が現時点で

○中司委員　後退するものではないと言われますけれども、ちょっと理解できないのは、地方からの要望は、一貫して、臨時財政対策債の発行を抑制するということだと思うんですね。 　今年度発行した臨時財政対策債は一兆円ですから、当初予算で交付税特別会計の償還額を八千億円積み上げせずに、計画どおりに五千億に抑えておいて、上積みした八千億円を臨時財政対策債の発行抑制の財源に充てていれば、結果として、今年度発行した一兆円のうち、八千億円分の臨時財政対策債の発行は必要がなかったのではないでしょうか。そういうふうに思いますけれども。必要のない借金を地方にさせた、その結果、後年度の負担がまた増えることになった、こういうふうに受け取れるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 　地方の借金である交付税特別会計の借入金と臨時財政対策債の累積残高、これは合わせておよそ八十兆円ありますね。地方の借金なので、総務省

○鈴木（淳）国務大臣　交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その時々の状況を踏まえつつ、できる限り償還を進めて、地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。

○中司委員　ちょっとかみ合わないのは、臨財債をもう一回借換えして発行するということは、更に地方の負債を増やすということになりますので、そこは僕は違うと思うんですね。ですから、できるだけ臨財債の発行抑制とその償還を優先するべきだ、私は地方の立場に立ったらそうすべきだと思うんですけれども、それはまた議論させていただきます。 　最後に、もう時間がありませんので、子供、子育て政策の強化のための地方独自の事業に充てる地方財源の確保についてですけれども、総務省としては、地方財源の確保について十分な配慮が必要だということであります。財務省は、自治体の既存の経費を整理して充てるということであります。つまり、これは、財務省からいえば、地方への新たな財源確保はしないということに等しいと思うんですけれども。これは、いわば財務省と総務省の綱引きであって、あるいは国と地方との綱引きのようにも見えるわけでございます

○鈴木（淳）国務大臣　少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成過程を通じて地方の財源確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○大沢政府参考人　先ほど、答弁の中で、臨時財政対策債の償還基金費を抑制と申し上げましたが、臨時財政対策債の償還基金費を措置の間違いでございます。謹んで訂正させていただきます、失礼しました。

○中司委員　ありがとうございます。 　先ほどの質問にもありましたが、地方の立場に立っていただくということは、もちろん大臣のおっしゃっているとおりでございます。 　総合経済対策に含まれる所得税の減税、六年度の交付税の財源の減少分の補填をしなければならないわけですけれども、これは検討中ということですけれども、地方にしわ寄せが来ないようにお願いしたいということで、もう一度、大臣、お願いします。