第212回国会の発言まとめ

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで、各自治体の御意見や御要望を丁寧に伺いながら標準仕様書の検討を行ってまいりました。 　昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行っております。 　今回の補正予算案では、御案内のとおり、千八百二十五億円に対して五千百六十三億円を追加計上しておりますので、総額で六千九百八十八億円でございます。 　また、私自身も、これまで各自治体の首長から多くの要望を受けました。総務省としましても、全国の自治体からの御要望にしっかりと応え得る額だと思っております。 　いずれにしましても、今後とも、各自治体の御意見、御要望をしっかり承りながら、各自治体が不安を感ずることなく、円滑かつ安全に標準化の取組を行えますように取り組んでまいり

○湯原委員　鈴木総務大臣、ありがとうございます。不安を感じないようにというのを是非。先ほど申し上げたように、以前から自治体が不安がって、先ほど資料一で出したように、鳥取県下の自治体も不安がって、大丈夫だろうかということで要望活動に出てきているということは不安の裏返しでありますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。 　移行についての話を今までしましたけれども、この先の運用について、ちょっと一点だけ質問させていただきたい。 　めくってもらって三枚目ですね、これはデジ庁が出している資料でありますが、先行自治体といいますか、どのぐらいかかるだろうか。国は三割カットということを言っておりましたけれども、先行自治体をここに書いております。 　棒グラフで、下の方にマイナスになっているのがコストカットが進んでいるということでありますけれども、神戸市さん、神戸市役所、幾つかがやった

○石川副大臣　湯原委員にお答えいたします。 　標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。 　そこで、そのような自治体におきましても現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう事業者に対する働きかけを行うとともに経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。 　また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行っ

○湯原委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくて、あと一問だけ、違った質問をします。 　認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑が違うんじゃないかとお思いかもしれませんけれども、私は、地方交付税の基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、実際、認知症の方で行方不明になっているのは年間一万八千人、この十年間で倍増しております。私の地元の鳥取県米子市でも、若年性の方で三か月半も行方が分からない人もおられるし、大体、一年間で百人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身は少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っております。 　こうした認知症の行方不明者への対応について、やはり改めて国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか、そして、地方に

○古屋委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○和田政府参考人　警察においては、行方不明者届を受理した際は、届出人から行方不明時の状況を詳細に聴取し、事案の緊急性、切迫性等を判断するとともに、警察庁を介して各都道府県警察において情報共有を図るなど、緊密に連携しつつ、行方不明者の生命身体の保護を最優先に発見活動を行っているところです。 　また、行方不明者の早期発見に資するよう、自治体等が配付するＱＲコードシールやＧＰＳ機器を活用した捜索や、ドローンによる上空からの捜索など、技術を活用した発見活動も実施しているところです。 　警察では、引き続き、先進的な取組を都道府県警察で共有するなど、様々な技術を活用しつつ、効率的に行方不明者の発見活動を推進してまいりたいと考えております。

○湯原委員　警察にとっては大変な負担になっておりまして、改めて、地方交付税の在り方、社会の変化に対応すべきものに変えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田と申します。 　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　国と地方の債務残高は、財務省の二〇二三年の予算ベースでの資料によりますと、国が一千九十七兆円、地方が百八十三兆円と合わせて約一千二百八十兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも百八十三兆円もあります。日本の政府債務総額の大きさ対ＧＤＰ比は先進国でも突出しています。この債務残高は、長期にわたって国民の税金で返していくしかなくなります。次世代への負担を極力減らしていくことが必要です。 　そこで、鈴木総務大臣にお伺いします。地方の財政状況の現状の認識と、地方財政の健全化に向けどのように取り組む方針か、見解をお伺いします。

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。ゆっくりと話します。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約百八十兆円を超える規模となっております。 　このように、地方財政は大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと思います。 　あわせて、現在御審議を賜っております法案に基づきまし