第213回国会の発言まとめ

○美延委員　これは本当に、そういう意味では、脱法行為と言っても私は言い過ぎではないと思います。 　自民党さんは平成元年五月に政治改革大綱を定められました。これは、リクルート事件で政治と金が問題とされ、国民の政治不信が高まる中作成されたもので、自浄能力の発揮という文言もあります。政治倫理を守るために定めた政治改革大綱は今も生きているんでしょうか。それとも、もうなくなったんでしょうか。私は、それは自民党総裁である岸田総理に是非質問したいと思います。 　もう一度言います。 　自民党の政治改革大綱は今でも有効ですか。それとも、もうないのですか。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。 　当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。 　その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。 　だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消

○美延委員　今の総理の御答弁によりますと、政治改革大綱は今も続いているということであります。 　それであるならば、聞かせていただきます。 　政治倫理審査会は自浄能力を発揮する場と位置づけ、この審査会を国会議員が自ら申し開きする場として道を開きました。国会議員は、正しい行いをして、もし道を誤ったならば、反省して自ら姿勢を正すということが大前提であります。 　しかし、今回の裏金づくりでは、誰も率先して政治倫理審査会に出ようとしていないじゃないですか。今のままでは、ここに自浄能力と書いていますけれども、自民党は自浄能力がないと判断せざるを得ませんが、自民党総裁でもあられる総理の御所見をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。 　個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。

○美延委員　働きかけを続けてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、先ほども聞いておりましたら、何人記者会見をしたかも把握していない。それで続けていっていると言えるのか、私は甚だ疑問に感じる次第であります。 　次に、政治資金について伺います。 　公正明朗な資金によるべきであります。そのためには、ガラス張りとなる努力をして透明度を高める必要があります、政治資金は。しかし、実際には、日食観察で使う真っ黒なガラスのように、中身が全く見えません。ガラス張りの政治は一体どうなったのか、公正明朗な資金はどうなったのか、お答えいただけますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。 　そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。 　そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。

○美延委員　それは是非やっていただきたいと思います。 　次に、派閥の解消をお伺いしたいと思います。 　政治改革大綱では党改革の断行をうたっており、総裁、副総裁、幹事長、そして閣僚は派閥を離脱するとしています。 　去る一月二十日に、岸田総理による岸田派解散の表明があり、安倍派、二階派、森山派が追随をしました。しかし、麻生派や茂木派は派閥を解散せずに今もあります。これで政治改革大綱に書かれた派閥の解消と言えるのか、総理の御見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱において、中選挙区制度に基づく様々な政治の弊害が指摘をされた、その中の一つとして派閥の弊害というものが指摘をされ、様々な議論が行われました。 　そして、残念ながら、先ほど申し上げたように、金や人事の場としての派閥のイメージを払拭することができずに今日に至ってしまった、今回の事態を引き起こしてしまった。 　このことについて、改めて反省をしているところですが、派閥の弊害、すなわち、派閥が金や人事を求める集団であるかのようなイメージ、これを払拭することが大事だということで、派閥自体をどうするかということももちろん大事でありますが、何よりも、今後のルールとして、本当に金と人事から決別できるかどうかが重要だということで、派閥の政治資金パーティーの禁止を始め、監査の導入など、具体的なルールを決めた、これが今回の重要なポイントであると思います。 　派閥自体

○美延委員　それでは、お伺いいたします。 　金と人事を切り離せたら、派閥は残ってもいいとお考えなんですか。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる派閥と言われるもの、これは本来は政策集団であり、政策の錬磨の場所であり、そして若手を中心に人材養成の場である、こうした党の活動をしっかりと支える自主的な団体であるというのが政治集団、いわゆる派閥の本来の目的であったとされたわけですが、にもかかわらず、お金や人事を求める場となっていたのではないか、こういった点で批判をされています。 　ですから、そうしたお金や人事と切り離し、政策を錬磨し、そして人材を育成する、こういった自主的な団体であるという本来の姿に戻らなければならない、そのためにルールも決めた、これが今回の中間取りまとめの大きなポイントであったと考えています。