第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が参っておりますので、手短にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、従来から申し上げておるように、政治活動の自由と関係のある議論であり、その議論の結果、長年の議論の結果、現在の姿になっていると承知をしています。 　そして、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが、民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論、各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。

○伊東（信）委員　疑念は晴れませんが、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　この際、美延映夫君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫でございます。 　早速質問を始めさせていただきます。 　昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派七十九名、二階派六名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も三名含まれています。全くあきれた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明のままで、はっきり言って、疑惑解明にはほど遠い内容と断じざるを得ません。 　そこで、先ほど同僚の岩谷議員からも指摘がありましたように、これはやはり、全く部外者の第三者委員会をつくって徹底的に調査し、全容解明が必要と思います。 　先ほど総理は、党内のこともあるので、党内の慣行もあるのでと言われていましたが、私は全く逆だと思うんですけれども、総理、もう一度答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。 　今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。

○美延委員　説明責任を果たすということですので、それを是非果たしていただきたいと思います。 　これまでの総理の答弁では、不記載とか事務ミスとか、簡単に言い逃れをされておられます。 　しかし、政治資金収支報告書というのは、議員が国民に報告するものであり、国民の税務申告よりずっとずっと重い位置づけがあるはずです。税務申告に不記載であれば、過少申告加算税という大きなペナルティーを背負います。なぜ、国会議員はミスしただけで済まされるのですか。おかしいと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過少であることが判明した場合には、法令にのっとり過少申告加算税等が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同じ扱いであると認識をしております。 　ただ、いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。

○美延委員　中途半端な答えとしか言えないんですけれども。 　次に、ノルマを超えた分に関して、旧安倍派といいますか、事務局にも伝えず、これは御自身の事務所か個人かは存じ上げませんが、収入とされていたという報道があります。 　これは、例えば会社や団体の名前でお金を集めてそれを個人の懐に入れるとすれば、詐欺や横領になるのではないでしょうか。今回のことはそういうことに当たらないのか、法務大臣の見解をお願いいたします。

○小泉国務大臣　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣としてお答えは差し控えますが、あくまで一般論で申し上げれば、刑法二百四十六条第一項の詐欺罪は人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に、刑法二百五十二条一項の横領罪は自己の占有する他人の物を横領したと認められた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。