第213回国会の発言まとめ

○緒方委員　何か理屈として合っていないような気がするんですが、この件、また今後やっていきたいと思いますが。 　少しコメントさせていただくと、岸田総理は、この件について、全党共通のルールということをよく言っておられます。これを正しく翻訳すると、私の理解では、野党だってやっているんだろう、出せないだろう、そう言っているんだと思います。足下を見る姿勢だと思います。 　そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていません。本当に改革する気があるのであればこのデッドロックを破らないといけないというふうに思います。そうでなければ、このやり取りは全てどたばた劇で終わるというふうに思います。二階氏の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去五年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたいというふうに思います。 　質疑を移したいと思います。 　二ポツ

○上川国務大臣　ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。 　その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。

○緒方委員　特に問題があるという答弁ではなかったわけでありますが、私、過去にこの件を内閣委員会で取り上げたときに、官房長官から、問題意識は各省庁に伝えるという答弁がございました。その後、何の動きもないんですね。 　特に何の問題もないのであれば変更してはどうかと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　医師免許の登録事項につきましては、医師法施行令上、本籍地を登録することとしておりまして、そして、日本の国籍を有しない者については国籍を登録するものと定められております。このため、台湾の方の医師免許証の国籍については、議員の御指摘のとおり、中国と表記の上、登録と発行を行っているところです。 　御指摘の点については、歴史的な経緯から見ると、日中共同声明、一九七二年、このとき以前から一貫して台湾ではなく中国と国籍を表記することとしてきておりまして、こうしたことを踏まえた対応を現在やっているわけであります。

○緒方委員　反論になっておりませんで、だから変えてはいかがですかというふうに聞いております。厚生労働大臣。

○武見国務大臣　したがって、そういう歴史的経緯を踏まえて現在も対応させていただいているというのが答えであります。

○緒方委員　この件は、今日、予算委員として後ろにおられます古屋圭司先生も御関心が高いと思いますし、医師法のみならず、分野横断的に多分この手の話はあると思うんですね。なので、皆様方に申し上げたいのは、分野横断的に洗って、やはり、台湾って書類を出して中国って戻ってくるというのはよくないと思うんですよね。政府の方がそういうことであれば、是非、議員側で取組を進めてはいかがかというふうに思います。 　続きまして、非常にテクニカルなんだけれども、難しいテーマなんだけれども、最後、重要なテーマとして、日本と韓国との間の海の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　実は、この図を作るだけでも物すごい時間がかかったんです。役所はやってくれないので、一生懸命、夜な夜な経度と緯度をグーグルに打ち込んで自分で作ったんですけれども。 　これは非常に難しいテーマで、テクニカルですけれども、最後、とて

○小野寺委員長　総務大臣、厚生労働大臣は御退出していただいて結構です。

○緒方委員　そのため、中間線から日本側だけに、沖縄トラフまでのところだけに共同開発鉱区をつくっているんですが、これは、先ほど申し上げた国際法の通説が自然延長論だったということにあると理解してよろしいでしょうか。外務省。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　日韓大陸棚南部共同開発協定では、当時、大陸棚に関する主張が平行線をたどる中、日韓それぞれの境界画定に関する立場を害しないことを前提に、共同開発区域を定めたものでございます。 　協定二十八条にも明確に規定されておるとおりでございますが、この協定を締結したことをもって韓国の自然延長論を認めたわけではございません。 　委員御指摘のいわゆる自然延長論は、一九六〇年代に、隣り合う大陸棚の境界画定に関する判例で用いられるなど、過去の国際法において取られていた考え方でございました。 　他方で、一九八二年に採択された国連海洋法条約の関連規定、その後の国際判例に基づけば、向かい合う国の距離が四百海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はございません。