第213回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　まず、台湾有事という、そういった仮定の質問については、この場でお答えすることは差し控えます。委員は御理解いただけると思いますが。 　その上で、先ほど外務大臣からも答弁がありましたが、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要と考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、防衛省を含めた政府としての従来からの一貫した立場であります。 　また、日米関係におきましては、昨年十月の、私、訪米して、オースティン長官と日米防衛大臣会談を行いましたが、そういった累次の機会を捉えて、台湾海峡の平和と安定の重要性について、こちらは一致してきているところであります。 　いずれにしても、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、引き続き、日米間で緊密に連携し、同盟の抑止力、対処力という

○篠原（豪）委員　今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が、台湾有事は即日本の有事になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法九条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はそこら辺のことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これは外務大臣にお伺いしたいんです。 　台湾侵攻で何が、もし仮にあった場合に、これは、もし一度起きてしまえば、例えば、台湾侵攻をした側が、侵攻が大失敗に終わって多くの戦死者が出れば、これはもう共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは、中国はそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も、軍事力を回復させて、再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。 　ですので、この中で、中国の侵攻に伴う台湾有事は長い危機の始まりにすぎないので、絶対、台湾有事は避けなけ

○上川国務大臣　台湾有事という仮定の御質問につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で申し上げるところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要でございますので、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場を取っているものでございます。その上で、先ほど防衛大臣の方からも答弁をしたところでございます。

○篠原（豪）委員　このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。 　八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。 　この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の

○木原国務大臣　御指摘のように、日米韓三か国というものは、昨年十二月にリアルタイム共有のメカニズムというものの運用が始まったわけであります。それ以降、メカニズムに基づいて、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、適時適切にリアルタイム共有を行っているところであります。 　他方で、発射事案についての公表の内容や公表を行うタイミング、時期については、日本及び韓国、それぞれの総合的な判断においてなされるものと考えております。 　防衛省としても、それまでに自衛隊が得た情報、そして、同盟国等、これは米国も含む同盟国等から得た情報を慎重に精査しつつ、発射が我が国の安全保障に及ぼす影響などを総合的に勘案した上で公表してきているところであります。 　したがって、日本及び韓国の公表内容というものは、委員御指摘のように、必ずしも同一のものになるわけではない、それぞれの国が評価をいたします、分析、評価をし

○篠原（豪）委員　問題がないということじゃなくて、やはり、少なくとも約五百キロと日本側が言って、韓国側は千キロと発表している。倍違うわけです。大きく食い違っているわけですね。これはやはり、どういうふうに評価していくのかというところが、これだけ違えば何なんだという話に、普通、聞いていればなるわけなので、ここはやはりしっかりやっていただきたいと思います。 　やはり、三か国で連携をすることによって、これまで日米とか米韓の二か国の同盟関係が軸とされてきた有事対応が、三か国に広がる可能性が出てきているわけです、今。 　今日は台湾の話をしましたけれども、時間がないのでいたしませんが、これは質問通告もしていませんけれども、これから日米韓の三か国は、日米連携の大きな意味は対北朝鮮対応であるということだけであれば、またそれはそうなんでしょうけれども、もし台湾と朝鮮半島に同時対処することになれば、これは韓

○小野寺委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。 　次に、荒井優君。

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。 　済みません、たくさんの大臣を呼ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　昨年来から自民党の裏金の報道がたくさんあるわけですけれども、この報道に接していながらずっと感じているのが、なぜ第三者委員会を設置して、これは自民党がですけれども、それをちゃんと調べないのかというのを一国民としてもずっと思っておりました。 　つい先日、先週末ですかね、弁護士も一部入って調査をしたという報道がありますけれども、ただ、これは第三者委員会ではなくて、あくまで内部調査というやり方であり、これは日弁連が発表している第三者委員会のガイドラインにまさに明確に書いてあるわけです。こういう報道に接していると、この政治の世界では第三者委員会というものが、余り皆さん理解していないんじゃないかというふうに思うんです。 　そこで、官房長官にお伺いしたいんですが、

○林国務大臣　今、荒井委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に第三者委員会を設置して対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば、国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和三年十二月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。 　また、監督官庁が事業者に対して第三者委員会の開催を求めた事例についても網羅的に件数を把握することは困難でございますが、一般的には、不祥事を起こした事業者において第三者委員会を開催することもあるものというふうに考えております。

○荒井委員　昨日、内閣官房の方と、レクを受けているときに、まさに内閣官房にはそういうふうに、第三者委員会がどれだけ設置されたかというのをカウントする機能はないんだということを教えていただいたわけですけれども。政府における不祥事みたいなものは政府にとって非常に重要なことだと思うんですが、そういったものをカウントするみたいなことが、各省に聞いてくださいという話で言われましたが、内閣官房長官のところでそれを押さえていないんだなというのはちょっと個人的にびっくりしました。是非、政府のガバナンスとしては、官房長官のところでそういった数が数えられるようにあっていただきたいなというふうに思っております。 　資料にも、まさに今、官房長官からお話しいただきました、二〇二一年ですね、国土交通省におけるまさにこの不祥事において、総理が予算委員会の最中に第三者委員会を設置するというお話をし、斉藤大臣もまさに第三