第213回国会の発言まとめ

○小泉国務大臣　個々の再審請求事件における審理期間でございますけれども、これは長いじゃないかという御指摘ではありますけれども、個別具体的な事案の内容、あるいは訴訟関係者から提出をされる主張及び証拠の内容や量、それらの提出時期などによって事件ごとに事情が異なるものでございまして、手続に要した時間、長い短いに対する評価を一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○浅川委員　大臣の感想を求めたんですけれども、長いと思いませんか。人生の大半を失っている方もいるんですよ。しかも、それが後で無罪になっているケースもある。これは法制度の欠陥だと思いませんか。 　今の刑訴法の第一条は、基本的人権を保護するためにもあると書かれています。戦前の訳の分からない国家警察の過ちを改めて、この刑事訴訟法が制定されているわけです。基本的人権に重点を置いたならば、この再審制度についても改めて改正していくべきだと思います。 　そして、具体的には、四百五十条、再審決定に対する即時抗告、検察官の即時抗告を削除する。弁護側が裁判所に再審請求して、再審決定すると裁判所が決めたことに対して、検察が、いや、ちょっと待ってくれ。何でそんなこと言うんですか。裁判所の判断を尊重すべきじゃないですか。それを浅田議員も質問にしているわけですけれども、首相答弁はそうではなかった。 　今こそ、こ

○小泉国務大臣　再審に関する裁判手続は、裁判のやり直しをするという部分の手続と、やり直した裁判においてもう一度公判を完結させるという二つの段階があるわけですね。 　そして、まず、確定判決があるにもかかわらず、もう一度裁判をやり直すんだというその部分について、再審開始事由というのが定められております。これをしかと裁判所が踏まえているのかいないのか、これを誰が判断するか、公益です、その公益を担うのが検察官であります。

○浅川委員　それを判断するのは裁判所です。裁判所が、正しいかどうか公平に見るんですよ。何で検察が、法務省が判断するんですか。戦前の国家警察と同じじゃないですか、それは。 　そして、もう一つ言います。 　冤罪、この冤罪を防止するために、第一審の段階から、捜査情報、捜査で得られた情報、証拠で使うもの、それを全て検察が裁判所に提出する、そして、裁判所は当然それを開示して、被告の弁護側にもその証拠を出させる。有罪を立証するための都合のいい情報だけを裁判所に出すのではなくて、検察にとっては不利になるかもしれないけれども、公正な、事実が何であるか、それを判断するためには、検察にとって不利であっても、証拠を提出することが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　御指摘のような形で検察官の手持ち証拠の全てを被告人又は弁護人に開示することにつきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じるおそれがあり、ひいては国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があって、慎重に検討するべき問題だと思います。

○浅川委員　これについては、我々日本維新の会が政権を取った際に、法改正について挑んでいきたいと思います。 　もう法務大臣は席の方は結構でございます。

○小野寺委員長　それでは、法務大臣、御退出されて結構です。

○浅川委員　続いて、ネーミングライツについて、文科大臣にお伺いします。 　このネーミングライツ、何を取り上げるかというと、今年の、今年は年頭からいろいろありましたけれども、大臣もいろいろあると思いますけれども、月の着陸、日本初の探査機が、一月の十九日ですね、夜中、時間でいうと二十日になりますけれども、到着しました。これはすばらしいことで、何か控えめに六〇％の出来とかとＪＡＸＡの方は言っていますけれども、全くそんなことはなくて。ただ、問題は、カメラが搭載されていても中継されていなかった。私もずっとインターネット中継を見ていましたけれども、パソコンの画面なんですね。 　なおかつ、これについてお金をかけるべきじゃないかとＪＡＸＡの方とお話ししたら、やはりお金はかけられないと言うんですよ。ところが、この打ち上げ、探査機を造って打ち上げ費用は百四十九億かかっているということなんですけれども。ほぼ

○盛山国務大臣　御提案をまずありがとうございます。 　一般論としまして、独立行政法人等が設置法に規定される業務と離れて収益事業を実施することは想定されていない一方、設置法に規定される業務を行う中で、結果として収益を伴うことまで否定されているものではございません。一定の留意の下で、ネーミングライツの活用が妨げられるものではないと理解しております。 　その上で、これまで、文部科学省所管の独立行政法人等においても、利用者が想定されるような施設設備に対するネーミングライツの活用事例がございます。 　一方、ＪＡＸＡによりますと、主な国内外の宇宙機関において、宇宙関連プロジェクトに対するネーミングライツの活用事例は確認できておりません。 　ＳＬＩＭにつきましては、ＪＡＸＡが今後、運用再開を試みることになります、今度、月がもう一回昼間になったときですね。運用終了後においては、成果を踏まえた上で、

○浅川委員　ありがとうございました。 　多分、月では最近地震もあって、月がどんどん縮んでいるということなんですね、震度五ぐらいの地震があると。その震度五でこの探査機が壊れるということはないと思うので、将来、五十年か百年後ぐらいには、多分、月面旅行できるようになると思うんですね。そのときの観光地として、日本人が将来月に観光に行くような、もしかしたら五百年後かもしれませんけれども、そのときまでネーミングライツが生きる、つまり百科事典とかインターネットとかで残るとしたら、これは百四十九億丸々出してもらったとしても安いんじゃないかと思うんですね。もちろん、一気に出してもらわなくてもいいんですけれども、最近、日本を代表するような企業は、何か営業利益だか経常利益が四兆円という企業もあるそうなので、これぐらい出してもいい企業があると思いますので、是非そういう企業にも検討してもらいたいと思います。