第213回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　委員御案内のとおりかと思いますが、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえまして、総務省の有識者会議で、インターネットを通じた場合であっても視聴者が継続的、安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきであるとの取りまとめがなされ、提言をいただいているところでございます。 　これを踏まえて、ただいまお話がございましたが、総務省においても放送法の改正案を今国会に提出する予定であり、これによりインターネット活用業務をＮＨＫの必須業務とする場合には、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりません。 　その上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言

○阿部（司）委員　縮小しない方向であると理解をいたしました。 　昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下でＮＨＫのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティーの観点からしても、そうしたことを損なうことにつながりかねないと考えております。 　放送にひもづいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、時代に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。 　その上で、ＮＨＫのネット事業が民業圧迫に当たるという指摘もあると聞いております。 　公共放送のネット事業がメディア企業に与える影響について、政府や関係機関が具体的なエビデンスを持ってこの問題を分析しているの

○松本国務大臣　ＮＨＫのインターネット活用業務に関しては、総務省の有識者会議において、具体的なエビデンスが示されたわけではないものの、民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかとの指摘があったところでございます。 　このような指摘に対しまして、有識者会議においては、民間報道機関の経営が実際にどの程度の悪影響を受けているのかについてはエビデンスベースで検証していくべきであること、ＮＨＫが必須業務として提供するテキスト情報等の具体的な範囲を、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得た競争評価のプロセスを経て定める制度とすべきであることなどを提言いただいたところでございます。 　総務省としては、この提言を踏まえまして、放送法の改正案を今国会に提出する予定であること、先ほど申し上げたとおりですが、テキスト情報等の提供について、ＮＨＫが、業務の実施に関する規程を策定することや

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ＮＨＫのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、ＮＨＫのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは更に強まりました。 　現代社会において、インターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に、先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネット事業の役割は今後も増していくと思いますので、私たちは、ＮＨＫの肥大化を望んでいるわけではありませんが、公共放送が持つリソースを最大限に活用して質の高いネットコンテンツの提供を目指すべきであると強く信じております。 　そして、我が党は、ＮＨＫを将来的に分割をして、一部民営化するという構想を持っております。ネット事業はその中で非常に有力なコンテンツとなると考えておりますが、現に受信料を国民からいた

○松本国務大臣　私どもとしては、放送番組をインターネットを通じて提供することを今回の法改正においても検討を進めてきて、このように考えているところでありまして、放送は、御案内のとおり、公共放送と民間放送の二元体制の下でお互いが切磋琢磨することで発展をしてきたものでありますが、インターネットによって大変拡大をしてきた情報空間の中で、放送が国民の皆様に提供する情報というのは大変大切であるということで考えておりまして、放送番組をインターネットを通じてでも提供すること、これを安定的、継続的にという、先ほど申しましたように、有識者の皆さんの見解でございます。 　コンテンツの展開につきましては、我が国のコンテンツは大変産業としても重要であるというふうに考えているところで、様々、放送事業者だけではなくて、コンテンツを制作する方々も含めた支援についても、総務省としても、情報の流通を担当する部署としては、こ

○阿部（司）委員　私は総務委員会のメンバーでもありますので、引き続き、このＮＨＫの議論を進めてまいりたいと思います。 　こちらでＮＨＫに関する質問は以上ですので、総務大臣、御退出いただいて結構でございます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　では、総務大臣、御退出いただいて結構です。

○阿部（司）委員　続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いをしてまいりたいと思います。 　日本の成長を妨げているのが参入障壁であると私は考えております。今の日本の停滞は、既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければならないと思います。そうした観点から質問をしてまいりたいと思います。 　自民党のいわゆる裏金問題において、そもそも個々の議員にノルマを課してまで多額の金を集めていたこと、そして組織的に裏金づくりをしていたことについて、その動機、誘因は、依然として選挙に金がかかることなのではないかなと思っております。官房長官の御認識をお伺いいたしたいと思います。

○林国務大臣　現在、関係者におきまして政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところでありまして、自民党としても、これらの状況を把握するとともに、外部の弁護士も交えて、順次、不記載に至った経緯、使途等も含めて、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始しているところと承知しております。 　総理もおっしゃっておられますように、今回の問題の最大の原因はコンプライアンスの欠如にあるというふうに述べられておりますが、官房長官の立場としてこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。

○阿部（司）委員　平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして、政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として、金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。