第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、昨日、摂津市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。 　環境省からは、二つの専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境等の目標値等の取扱い等について検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望もいただいたとも聞いております。 　摂津市長とも今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。

○宮本（岳）委員　もっと国が乗り出して、責任を持ってやる必要があると思うんですね。 　ダイキン工業は、我が党を始め自民、公明、大阪維新なども含む超党派の摂津市議団がダイキンに責任を持って汚染を除去するよう求めたのに対して、ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありませんなどと回答いたしました。それどころか、敷地内のＰＦＯＡ濃度の公表さえ企業秘密、こういうことで拒否しております。 　資料七を見ていただきたい。資料六と同じ大阪府の開示資料です。 　二〇〇七年十一月二十七日の、ＰＦＯＡ削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部一を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし、企業秘密として公表はしないとなっています。下線部二、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし、視察時に府の同席を希望するとあり、御丁寧にも

○伊藤国務大臣　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　また、今御説明申し上げましたが、二つの専門家会議を設置し、ＰＦＯＳ等に関する総合的な戦略等や、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて御議論をいただいているところでございます。 　昨年七月、専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全、安心のための取組を更に進めているところでございます。 　このように、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては必要な取組を進めておりまして、特定の企業の利

○宮本（岳）委員　そうは言えないんですね。時間が参りましたからまとめて聞きますけれども、同じような資料をその後にも紹介しております。資料八でありますけれども。 　この資料八、二〇一九年十二月二十五日の神崎川水域ＰＦＯＡ対策連絡会議第十八回の議事録です。化審法に基づいて第一種特定化学物質にＰＦＯＡが指定される前夜のものですね。 　第一種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、諸般の理由で半年以上延びることや、令和二年十月以降の規制となる見込み、一月十六日の審議会でスケジュールの引き直しがある、こう述べております。 　このときに実際そういうことがやられたのかと調べてみたら、明確に、この翌年の一月十六日の審議会で、延期されることが、スケジュールの変更が報告をされております。 　私どもが一番重大だと思うのは、審議会を開く前にですよ、一月十六日の、これ

○齋藤（健）国務大臣　まず、御安心くださいなんということは言っていないということであります。 　それから、化審法に基づく規制の実施については、環境省、厚労省、経産省の三省合同の審議会にお諮りして意見を伺った上で行う、こういうたてつけになっています。 　委員御指摘のダイキンの発言があった二〇一九年十二月は、ＰＦＯＡの第一種特定化学物質への指定について、審議会の意見を踏まえてパブリックコメントが終わった時期に当たります。パブリックコメントの実施に至る過程においては、事業者とやり取りがあることは当然であります。 　特に、ダイキンが経産省から伝えられたと発言している規制見直しのスケジュールについては、パブリックコメントの結果を踏まえまして、実は、必要不可欠な用途を検討せざるを得ないことになりまして、必然的に生じた、あくまでもスケジュールの遅れについての事実関係でありまして、スケジュール自身に

○宮本（岳）委員　そう言い逃れをしますけれども、実際には前もってダイキンにそのスケジュールが伝わっているわけですよね。 　なぜそういうことがあるのか。最後の資料を紹介だけしておきますけれども、資料九につけましたが、ダイキンから自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、二〇〇六年から二〇二二年までの足かけ十七年間で合計八千四百万円ですよ。二〇〇八年以降は、定期会費のように、年二回、五百二十万円を献金しております。結局、こういうお金の関係が大企業のそういう規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないか、国民がそう疑っても仕方がありません。 　この際、企業・団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　まず最初に、再審制度についてお伺いします。 　さきの参議院の本会議で、我が党の浅田参議院議員の質問に首相の答弁がありましたが、全く不十分と言わざるを得ないので、再度、ここでただしたいと思います。 　今日は、最高裁からもお越しいただいているかと思います。先に最高裁の方にお伺いしますが、死刑等の重大犯罪の再審請求、これを請求から再審開始決定までどれくらいの時間がかかっているか、最高でどれくらいの時間がかかっているのか。また、その長くなる理由について最高裁ではどのように考えているのか。教えてください。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの最長の期間に関しましては、資料がございませんため明確なお答えは困難でございますけれども、平均審理期間に関しましては、再審請求事件の平均審理期間が、地裁ではおおむね十か月程度でございます。他方で、事件によって期間は区々でございまして、再審請求から判断が出るまでに三年を超える事件も毎年複数ございます。 　さらに、可能な範囲で確認をさせていただいたところ、死刑判決ではございませんけれども、無期懲役の判決で再審開始をした事件として、再審請求からそれに対する判断が出されるまでに約七年二か月を要した事件もあったところでございます。 　続きまして、時間がかかる要因についてお尋ねと承知しました。 　再審請求事件の内容が様々であることを前提に、各裁判体において個々の事案ごとに実情に応じた適切な運用がされているものと承知しております。そ

○浅川委員　まあ、絶妙な答弁だと思いますけれども、袴田事件のように何十年とかかっているのがあるわけですよ。 　ようやく国会での審議にもなってきたと思いますけれども、大臣、どうしてこういうふうに長期化しているか。大臣は、その感想について、どう思われますか。