第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えております。また、余震等が発生し、既に避難している近隣の避難所等への被害が更に厳しくなる場合には、人命の安全確保の観点から、地震に対する避難行動を最優先し、あらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしております。 　また、国及び自治体は、住民等の避難を円滑に実施するために、避難経路や避難手段等について確認、調整等を実施することとしております。

○笠井委員　あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。

○伊藤国務大臣　今回の地震で得た教訓を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。

○笠井委員　充実強化をどうやって図るかという問題ですよ。 　代替手段だって、とにかく、この間、説明を聞くと、政府は、自動車、モニタリングカーがあるとか、航空機、ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども、代替手段も、モニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは、時差が出るわけですよ。道路寸断や気象条件悪化によってそれも使えない。リアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない、住民を被曝させることになるじゃないか、こういう問題です。 　そこで、総理に伺いますが、避難計画など、今やり取りしましたが、絵に描いた餅で、机上の空論だった。今回は重大事故には至らなかったですけれども、はっきりしたのは、志賀原発で重大事故が起これば避難などできない。これを認めるべきじゃないか。 　原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被曝を強いられる、これは脱原発弁護団の意見書で

○岸田内閣総理大臣　先ほど来、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております。委員の方から、それはできないではないかということでありますが、しっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えております。 　それから、モニタリングポストについても、これは石川県及び富山県にはモニタリングポスト百十六局が設置されておりますが、地震後に一時、最大で十八か所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰していると承知しておりますし、測定が確認できなくなっている地域についても、持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに、必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていた、こう

○笠井委員　ですから、それはそのときにちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよ、どこまで広がったかということについては。 　避難計画に実効性がなくても原発を動かしていいということになったら、まさに住民は被曝しても構わないということになりますから、断じてそれは認められないと思います。 　じゃ、志賀原発そのものはどうか。 　総理は、原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われました。そして、一、二号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが、私は最悪事態を想定すべきだと思います。 　今回の地震で、変圧器の破損あるいは油漏れ、外部電源も一部使えないという、想定外といったようなトラブルが続出をしました。 　総理に伺いますが、今回よりも強い地震で、震源地が原発立地の直下か近傍、また、原発が運転していた場合、福島のような過酷事故にならない、はっきりとそのことを言えますか。

○岸田内閣総理大臣　福島の事故後に、原子力規制委員会において新規制基準、これが設定をされました。これに基づいて、原発の敷地及び敷地周辺の断層について、科学的知見に基づいて詳細な調査の下に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物の構築物の安全機能を損なわないものであること、これを原子力規制委員会の審査で確認することとなっております。 　何よりも大事なことは、今より強い震動があった場合どうかという御指摘でありますが、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力の再稼働が認められることはない、この方針は変わらないということであります。 　この新基準につきましては、諸外国の規制基準も確認し、万が一過酷な事故が発生した場合への対応、これも含まれているわけでありますが、この基準がクリアされているかどうかによって再稼働を認めるかどうか、これをクリアし

○笠井委員　私が質問したことに対して、強い地震で直下か近傍のときに福島のような過酷事故にならないと断言できるかというふうに申し上げたんですが、そのことに対してはお答えがないんですよ。 　山中規制委員長、原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います。 　原子炉が稼働していなくても、使用済燃料の問題があります。電源を失った場合、失えばプールの水が冷却できなくなる。そして、プールの水がなくなれば、ジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をする。原発が動いていれば、最悪の場合に、原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済核燃料は火災を起こしてしまうおそれがある。これは科学的な問題ですから、そういう可能性があるということはお認めになりますね。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉がどれだけ停止しているかによって違いはございますけれども、一般論として、原子力発電所の運転中か停止中かにかかわらず、電源喪失や冷却機能の喪失が長時間継続した場合には、炉心損傷や使用済燃料の損傷に至る可能性は否定すべきではないと思います。 　このため、新規制基準では、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下で、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を求めております。

○笠井委員　可能性は認められました。 　福島第一原発事故の際に、当時の近藤駿介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは、四号機使用済燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず、原子炉や燃料プールから放出が続けば、最終的には、二百五十キロ圏、北は盛岡市、西は新潟市、南は東京を越えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる、汚染の自然消滅に数十年かかる、東日本壊滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです。地震や津波の場所、規模によっては最悪の過酷事故になるおそれが十分にある。福島事故の再来など、絶対にあってはならないと思います。 　そこで、総理、志賀原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった。今回の震源域は、東西百五十キロ。九十六キロの想定範囲を超えて活動をして、隣接の断層が連動と見られます。志賀町の原発近く、富来川南岸断層と見られる地表のずれやたわみが、