第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○井坂委員 総理、確認するまでもなくとおっしゃったのは、なぜそういう答弁になるんですか。何で確認するまでもないと思ったんですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということはあってはなりません。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○井坂委員 その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがすこういう問題が起こっているんじゃないですか。使われるべきだから当然使っているだろうじゃ済まないですよ。確認してください。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 今、大きな問題になっているのは政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○井坂委員 金輪際確認するつもりはないとおっしゃっているんですか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 本人に電話をかけて確認しろということでありますが、これは当然政治活動に使われているものであると思いますし、その他過去の党の役員全てが政策活動費については本来の目的どおりお金を使っていると私は確信しております。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○井坂委員 話にならない答弁だと思います。
国税庁に伺いますが、ある議員に政党から何十億円の政策活動費が実際支払われたにもかかわらず、受け取った議員の確定申告に雑所得の記載がない場合、これは、政策活動費を使っていなければ脱税の可能性があるとして、税務調査に入る理由になりますか。通告どおりです。
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| 星屋和彦 |
役職 :国税庁次長
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○星屋政府参考人 お答え申し上げます。
個別の納税者に関する対応についてはお答えを差し控えたいと思いますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集に努めておりまして、政治資金収支報告書の記載状況等についても承知しているところでございます。
一般論として申し上げますと、こうして収集した情報と提出された申告書とを精査した上で、仮に、政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合につきましては的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
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| 井坂信彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○井坂委員 この週末、地元に戻りましたら、自民党支持者の方まで、脱税じゃないかと怒っておられましたよ。
裏金議員や巨額の政策活動費をもらった議員の税務調査をして課税すべきだ、こういう国民の声に総理はどうお答えになられますか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-05 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 今回の派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で実態把握に努めなければならないということ、これは再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。
そして、今御指摘なのは政策活動費についてであります。政策活動費については、従来から政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、現在の法律に至っています。この法律に基づいて使用が行われていると認識しております。
そして、その実態を変えろ、明らかにしろというのであるならば、各党共通のルールを議論し、ルールを変えるという中で判断すべきことであると考えています。
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